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中国版サイバーセキュリティ法への対応
～関連法令との関係、個人情報保護に関する立法も解説～ |
日時： ２０１９年１月２２日（火）午後２時００分～午後５時００分
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会場： 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8） |
受講費： ３４，４００円（お二人目から２９，０００円）
（消費税、参考資料を含む） |
講師 孫 彦（そんげん）氏
中倫律師事務所東京オフィス
パートナー 中国弁護士
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中華人民共和国インターネット安全法（中国版サイバーセキュリティ法）が2017年6月1日から施行されている。この法律では、インターネット関連商品およびインターネットサービスを中国の基準に適合させることや、中国で収集したデータは中国で保存し、海外に持ち出す際には当局による審査を受けることなどが義務付けられている。その規制対象が広範囲であり、且つ罰則を伴うという厳しい規制内容に加え、主管当局の裁量権が大きいことから曖昧な部分が多く、施行前から国際的な議論を呼んでおり、施行後の執行状況に注目が集まっている。
本セミナーでは、インターネット安全法の概要を解説し、その課題を整理する。更に、日本企業及び日系現地法人の実務上の対応策につき、直近の処罰事例等を踏まえて分析します。
加えて、関連法令との関係、中国の個人情報保護に関する立法などについても解説致します。
１． インターネット安全法の概要と課題
① インターネット安全法の概要
② インターネット安全法の課題
２． インターネット安全法と関連法令
① 国家安全法との関係
② 反テロリスト法との関係
③ 治安管理処罰法との関係
④ 国家秘密保護法との関係
⑤ 刑法との関係
３． 各種事業者に対する規制
① ネットワーク運営者に対する規制
② 重要情報インフラ運営者に対する規制
③ ネット商品及びサービス提供者に対する規制
４． 個人情報保護制度
① 個人情報の分類
② 中国の個人情報保護に関する立法
５． データの越境移転に関する規制
① 重要データの国内保管制度
② 重要データの海外送信規制
６． ケーススタディ
【講師紹介】
2006 年北京大学大学院卒業、2013年～2014年ワシントン大学ロースクール客員研究員。日本の大手法律事務所にて10年以上の実務経験を積み、2018年11月に中倫法律事務所東京オフィスのパートナーに就任。
Ｍ＆Ａ、外商投資企業の破産・清算、中国現地法人の不祥事対応や危機管理、コーポレートガバナンス等、企業法務全般に対応。
2007 年から独立行政法 人中小企業基盤整備機構国際化支援アドバイザー及び海外販路開拓支援アドバイザー。
出版物に「中国ビジネス法務の基本がよ～くわかる本」（秀和システム、共著）。「国際商事法務」等の専門誌に中国の企業再編、紛争解決等に関する論文を多数発表。
※録音･ビデオ撮影はご遠慮下さい。
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主催 経営調査研究会
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