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3時間で知る
主要各国別 企業結合規制

〜国際的M&Aにおいて押さえておきたい
主要各国の企業結合規制制度の概要、
スケジュール、最新の独禁当局の関心事項等を完全網羅〜

日時: 2019年1月24日(木)午後1時00分〜午後4時00分
会場: 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
(東京都中央区日本橋茅場町1-10-8)
受講費: 34,300円(お二人目から29,000円)
(消費税、参考資料を含む)

講師 金子佳代(かねこかよ)氏
西村あさひ法律事務所 弁護士

 国際的なM&Aにおいて、企業結合規制がDDや契約交渉過程と並んで主要な検討項目の一つとなることについては、既に、企業の皆様にとっても常識となってきているように思います。企業結合規制対応と一口でいっても、その作業内容はかなり膨大で、各国の企業結合規制を調査し、グループ会社全体で必要情報を集め、分析して、ファイリングの準備をすすめ、届出を行い、その後の審査を経るという一連の手続きが必要であり、案件を進める上での大きなスケジュール上の問題になりうるものです。もっとも、各国の企業結合規制のコンセプトや枠組みは同じであっても、具体的な制度・要件・審査にどの程度の時間を有するかは各国によって異なります。国際的な企業においては、グループ会社が世界各国に点在しており、多数の国での対応が必要となるため、各国においてどのような対応が必要か、あらかじめ一定の目安を知っておくことは非常に重要です。
 本セミナーでは、前半部分において、主要各国別に企業結合審査の概要をご説明いたします。カバーする国は、米国、EU・EU各国、南米主要国を想定しておりますが、お申し込み時にリクエストを出して頂ければ、可能な限り対応をさせて頂きます(セミナー準備のため、リクエストがある場合には年内までにお寄せ下さい)。
 また後半では、企業結合審査に関するHOT Topicについて概説するとともに、実際にどの程度の申請が詳細審査が必要なステージや問題解消措置に進んでいるのかを、公表データを元に分析します。
 皆様のご参加をお待ちしております。

1.主要各国別 企業結合審査の概要〜米国、EU・EU各国、南米主要国〜
(1)届出の要否の判断基準
(2)スケジューリング
(3)その他特徴的な制度

2.企業結合に関連する近時のHOT Topicについて
(1)EUにおける取引価値基準の導入
(2)ガン・ジャンピング
(3)Brexitの影響
(4)イノベーション分野における企業結合審査について 等

3.最新データから読み解く審査状況の実情〜EUを中心に〜

【講師紹介】
2006年3月京都大学法科大学院卒業。司法修習(旧60期)を経て、2008年9月より西村あさひ法律事務所弁護士(第一東京弁護士会)。2014-2018年ベルリン州弁護士会外国法弁護士登録、2015年ベルリン自由大学修士課程(EU ビジネス法専攻:Master of Business Law)修了後、ドイツ老舗トップローファームであるHengeler Mueller法律事務所のベルリンオフィスにて勤務。日系企業案件のみならず、ドイツ国内案件やEU特有の国際的企業案件にも数多く関与することにより、企業法務全般につき広く経験を積む。ゲーテ大学フランクフルトアムマイン博士課程在学中。使用言語:日本語、英語、ドイツ語。
専門分野:
M&A、コーポレート全般を中心とし、法的助言にとどまらず、ビジネス慣習・文化の違いも踏まえたきめ細やかなアドバイスを行う。
主要著書等:
ドイツ法人に対する融資とレンダー・ライアビリティ(国際商事法務Vo.46 No.10(2018年10月号))、ドイツ不動産譲渡税制度改正とM&Aへの影響 (N&Aヨーロッパニューズレター2018年10月号)、ヨーロッパにおける取引価値基準による企業結合規制の導入(朝日新聞社Website、2016年)等。

※録音・ビデオ撮影はご遠慮下さい。
主催 経営調査研究会
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