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合弁契約・株主間契約の基本ポイント解説

〜契約書サンプル付き〜

日時: 2019年1月28日(月)午後1時30分〜午後4時30分
会場: 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
(東京都中央区日本橋茅場町1-10-8)
受講費: 34,300円(お二人目から29,000円)
(消費税、参考資料を含む)

講師 行村洋一郎(ゆきむらよういちろう)氏
アンダーソン・毛利・友常法律事務所 
パートナー弁護士

 業務提携の一環として、自社と他社が出資する合弁会社の事業運営を通じて、関係者の企業価値の向上を図ることがあります。いかなる合弁事業を行うかは事案によって様々ですが、合弁事業を行う器である合弁会社に関するルールを定めるものとして、いわゆる合弁契約や株主間契約を締結することがままあります。
 本セミナーでは、そのような合弁契約をドラフト・レビューする際に、一般に検討すべき主要条項や、実務上よく問題となる事項について、配布予定の合弁契約書サンプルを参照しつつ、基本点なポイント・要点を、網羅的かつ端的に押さえたい方に向け、分かりやすく解説いたします。

1.合弁契約・株主間契約概説
・ 意義
・ 合弁契約と株主間契約

2.合弁会社の形態
・ 形態の選択の視点
・ 合弁会社の組成方法

3.合弁契約の主要条項
(契約書サンプルを参照しつつ、主要条項を個別に解説)
・ 組成関係の条項
・ 運営関係の条項
・ エグジット関係の条項
・ その他の条項

〜質疑応答〜

・法律事務所ご所属の方(出向中等の方も含みます)は、
ご参加をご遠慮願います。

【講師紹介】
2003年東京大学法学部卒業。2004年弁護士登録(第二東京弁護士会)、アンダーソン・毛利法律事務所(現アンダーソン・毛利・友常法律事務所)入所。2011年Duke University School of Law (LL.M.)卒業。2013年ニューヨーク州弁護士登録。主な取扱業務は、企業買収、組織再編、経営統合、ジョイント・ベンチャーの組成・解消、国内及びクロスボーダーのM&A案件及び一般企業法務。
【主な著書】
「ビジネス法体系 企業取引法」(第一法規 2017年)、"Joint ventures in Japan : overview"(Practical Law Global Guides 2017年)、"Japan: Cross-Border Joint Venture and Strategic Alliance Guide"(Lexis Nexis 2017年)、「アライアンス契約の実務と条項」(青林書院 2016年)、"Joint Ventures" (Japan Chapter) (Thomson Reuters 2015年)など。

※録音・ビデオ撮影はご遠慮下さい。
主催 経営調査研究会
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