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内部通報制度の認証制度への対応

〜認証制度にどう向き合うか、法改正等の動向も踏まえて〜

日時: 2019年1月29日(火)午後1時30分〜午後4時30分
会場: 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
(東京都中央区日本橋茅場町1-10-8)
受講費: 34,700円(お二人目から29,000円)
(消費税、参考資料を含む)

講師 遠藤輝好(えんどうきよし)氏
遠藤輝好法律事務所 代表弁護士

 いよいよ内部通報制度の認証制度(以下、「認証制度」)がスタートします。具体的には、間もなく「自己適合宣言制度」が、そして、平成31年度には「第三者認証制度」が始まります。コンプライアンス経営の要である内部通報制度に対する評価は、取引先や投資家等ステークホルダーの重要な関心事であり、企業の認証制度への対応は喫緊の課題です。
 そこで、本セミナーでは、認証制度の検討に加わった講師により、企業が認証制度にどう向き合えばよいか、分かりやすく解説します。合わせて、動き出している公益通報者保護法の改正論議についてもフォローします。

1 内部通報制度の認証制度
(1)内部通報制度に関する認証制度検討委員会報告書
(2)自己適合宣言制度とは
(3)第三者認証制度とは

2 認証制度にどう向き合うか
(1)民間ガイドラインへの対応
(2)内部通報規程の具体例
(3)WCMS認証を獲得するために
      
3 動き出した公益通報者保護法の改正論議
  
4 質疑応答

【講師略歴】
慶応義塾大学法学部法律学科卒業、慶応義塾大学大学院法学研究科修士課程(公法学専攻)修了、中央大学法科大学院修了、2008年弁護士登録(第二東京弁護士会)、2016年遠藤輝好法律事務所開設、2017年消費者庁内部通報制度に関する認証制度検討会委員。
現在、東京三会公益通報者保護協議会委員、防衛省ヘルプライン、防衛装備庁ヘルプライン、中央大学ロースクール講師、同ビジネススクール講師、同法学部講師、専修大学エクステンションセンター講師。 
【最近の論文、講演等】
「企業価値向上型コンプライアンス―内部通報制度のデザインチェンジ論―」(共著『法学新報(玉國文敏先生古稀記念論文集)第123号第11・12巻』2017年)、「これからの内部通報制度〜セクハラ通報も含めて」東京弁護士会性の平等に関する委員会にて講演(2017年)、シンポジウム「コンプライアンス経営の現状と公益通報者保護法の改正動向―内部通報制度の戦略的運営とその限界―」(東京三会)パネリスト(2017年)等。 

※録音・ビデオ撮影はご遠慮下さい。
主催 経営調査研究会
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