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2019年定時株主総会の準備の実務ポイント

〜改訂CGコードと相次ぐ企業不祥事も踏まえて〜

日時: 2019年1月31日(木)午後1時30分〜午後4時30分
会場: 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
(東京都中央区日本橋茅場町1-10-8)
受講費: 34,200円(お二人目から29,000円)
(消費税、参考資料を含む)

講師 角田大憲(つのだだいけん)氏
中村・角田・松本法律事務所 弁護士

 上場各社の2018年定時株主総会では、前年にも増して、機関投資家による厳しい議決権行使が多く見受けられた。株主提案があった会社数は過去最多を更新し、アクティビストの動きも活発であった。
 上場会社側においても、株主との対話を意識した取組みが定着しつつあるなか、2019年定時株主総会は、2018年6月のCGコード改訂を踏まえた開示・対応後初めての株主総会となる。
 一方、企業をめぐる外的環境の変化・深化も引き続き著しく、その時々におけるトピックスに関する準備も必要かつ重要である。
 2019年も、改元、初の複数税率となる消費税増税、日米通商協議・米中貿易摩擦・英国EU離脱の行方など、国内外の動向が大いに注目されるほか、相次ぐ企業不祥事を踏まえた株主質問の増加も予想される。
 本セミナーでは、2018年の株主総会動向を踏まえ、最新情報も確認しながら、2019年の定時株主総会の準備のための重要ポイントを分かりやすく解説する。

T.株主総会をめぐる最近の状況
1、成長戦略としてのコーポレート・ガバナンスの最新動向
2、コーポレートガバナンス・コードの改訂と対応状況
3、次期会社法改正の動向
4、その他

U.2018年株主総会を振り返って
1、一般的な傾向と対応
2、機関投資家の議決権行使の状況と動向
3、イレギュラーな事態の状況と動向(会社提案議案の否決・撤回、株主提案・修正動議など)
4、その他のトピックス
5、2019年定時株主総会に向けての教訓と工夫

V.2019年定時株主総会の準備
1、外的環境の変化を踏まえた準備
2、答弁の準備
3、その他

W.その他

【講師紹介】
平成3年東京大学法学部卒業・司法試験合格、平成6年 司法研修所卒業・東京弁護士会登録・森綜合法律事務所(現森・濱田松本法律事務所)所属、平成13年 同事務所パートナー、平成15年中村・角田法律事務所(現中村・角田・松本法律事務所)参画・パートナー、平成21年〜23年 (新)司法試験考査委員及び司法試験予備試験考査委員(いずれも商法)各就任
【専門分野】
企業法務全般、とりわけコーポレート・ガバナンス、株主総会、株主代表訴訟・役員責任など会社法分野や、訴訟等の紛争案件を主に手がける。また、年間数十件の講演も行っている。
【著書抜粋】
「実務相談株式会社法 補遺」共著・商事法務、「会社法がわかった」共著・法学書院、「会社法という地図の読み方 株式・新株予約権編」商事法務、「株主総会ハンドブック」共著・商事法務、「会社法という地図の読み方 機関・計算・組織再編編」商事法務、「金商法という地図の読み方」商事法務、その他著書・論文多数

※録音・ビデオ撮影はご遠慮下さい。
主催 経営調査研究会
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