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GDPR対応の最新実務(雛形解説付)と
主要国データ保護規制の最新動向

〜GDPRの他、欧州eプライバシー規則、
カリフォルニア州消費者プライバシー法を含む米国データ保護法、
中国ネットワーク安全法を解説〜

日時: 2019年2月4日(月)午後1時00分〜午後5時00分
会場: 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
(東京都中央区日本橋茅場町1-10-8)
受講費: 36,000円(お二人目から31,000円)
(消費税、参考資料を含む)

講師 田中浩之(たなかひろゆき)氏
森・濱田松本法律事務所 オブ・カウンセル
弁護士・ニューヨーク州弁護士

 国境を越えて商品・サービスの提供を行う企業にとって、各国のデータ保護法遵守は重要な課題となっていますが、その動きはめまぐるしいものがあり、いかに効率的に対応を進めていくかが課題となっています。
 EEA(欧州経済領域)に適用される個人データの規制であるGDPRについて、対応が遅れている企業にとっては、最新の情報に基づいて効率的に対応を完了させることが必要であり、初期の頃に、既に一定の対応を行った企業にとっては、自社への執行リスクに見合った、最新動向を踏まえた対応ができているかを改めて検証することが有益です。本セミナーでは、最新の執行動向の解説を行うと共に、雛形(データマッピングシート/処理行為記録/情報通知/同意書/処理契約)も示した上で、実務対応の最新動向を解説します。
 また、欧州では、今後は、GDPRと同等の制裁金を伴う、クッキーやダイレクトマーケティング等に関するeプライバシー規則の制定が控えています。米国では、カリフォルニア州消費者プライバシー法の適用が、2020年1月1日に控えており、統一的な連邦法制定への機運も高まっています。中国においては、ネットワーク安全法が既に適用開始されています。本セミナーでは、こうした主要国におけるデータ保護規制の最新情報について解説します。
 グローバルなデータ保護規制対応の必要性を感じつつも対応が進んでいない企業、対応を進めてきたが未だにプロジェクトがうまく進行せず対応が完了しない企業、自社で整理していた対応方針が本当に妥当なのかを改めて確認したい企業の皆様に向けた内容となっております。

1.グローバルなデータ保護規制対応の視点
(1)リスク・ベースアプローチ
(2)効率的な対応方法
〜プライバシーポリシー・内部規程整備を中心に〜

2.GDPR対応の最新実務
(1)日本企業におけるGDPR対応の必要性
 (a)そもそもGDPRはどんな場合に適用されるのか? 色々な情報が錯綜する背景と対処の処方箋
 (b)日本企業においてGDPRが適用されるケース
 (c)日本企業に執行があるとすれば、どのような場合か? リスクが高いのはどういうケースか?
(2)対応を成功させるための具体的な進め方
〜データマッピングによる情報棚卸を通じて〜
(3)日本企業において必要と考えられる対応のTO DOとその優先順位付け
〜雛形に基づいて解説〜
 (a)プライバシーポリシー/情報通知、社内規程、処理契約、同意取得、記録作成の実務
 (b)DPOや代理人の選任が必要なケースと不要なケース、実務上誰を選任すべきか?
 (c)DPIA(データ保護影響評価)が必要な場合と進め方、データ侵害・権利行使対応等
(4)移転規制対応
〜今後十分性認定により移転を行う方法、SCCの実務〜
(5)データセキュリティ面における具体的な対応方法
〜セキュリティ・データマッピングによる情報棚卸を通じて〜

3.eプライバシー規則とeプライバシー指令に基づく現行法の最新動向
(1)現行指令に基づく各国法の状況
〜クッキーとダイレクトマーケティングを中心に〜
(2)eプライバシー規則の整備状況

4.米国データ保護法の最新動向
(1)米国データ保護法の整備状況と概要
(2)カリフォルニア州消費者プライバシー法

5.中国ネットワーク安全法の最新動向
(1)法律の概要
(2)個人情報に関する規制の要点と最新情報

【講師紹介】
2004年慶應義塾大学法学部法律学科卒業、2006年慶應義塾大学大学院法務研究科修了、2007年弁護士登録、2013年ニューヨーク大学ロースクール修了(LL.M. in Competition, Innovation, and Information Law)、2013年Clayton Utz法律事務所にて執務(〜2014年8月)、2014年ニューヨーク州弁護士会登録、2018年4月〜9月:慶應義塾大学法学部法律学科非常勤講師。日本企業のGDPRコンプライアンスその他のグローバルなデータ保護法対応のアドバイス経験が豊富。個人情報保護、IT、知的財産法の分野についての知識・経験を生かして、企業の情報管理の体制整備やデータ侵害時の法的対応等に関するアドバイス等を行っている。
著作:
「GDPR対応の実務上の重要ポイント プライバシーポリシー、処理契約、データセキュリティを中心に」(ビジネスロージャーナル2018年10月号)、「個人情報漏えい時の初動・継続対応の実務ポイント」(ビジネスロージャーナル2018年1月号)、「ビジネス法体系 知的財産法」(第一法規 2018年2月)等多数。

※録音・ビデオ撮影はご遠慮下さい。
主催 経営調査研究会
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