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海外 贈収賄防止のコンプライアンス

〜基本的枠組みから最新情報まで〜

日時: 2019年2月4日(月)午後1時30分〜午後4時30分
会場: 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
(東京都中央区日本橋茅場町1-10-8)
受講費: 34,200円(お二人目から29,000円)
(消費税、参考資料を含む)

講師 西垣建剛(にしがきけんごう)氏
ベーカー&マッケンジー法律事務所
パートナー 弁護士

 2018年にもFCPAの日本企業に対する厳格な執行が行われた。これで日本企業に対する執行は合計7件となった。
さらに、日本版司法取引制度が同年6月に刑事訴訟法改正により施行されたが、第一号案件は、タイの公務員に対する贈賄についての不正競争防止法の外国公務員贈賄罪であった。
この通り、贈収賄防止のコンプライアンスは、海外で積極的に事業を展開する日本企業にとって必要不可欠なものである。しかし、日本企業においても、10年以上前から体制を整えてきた企業と、未だほとんど体制構築を行っていない企業に分かれ、欧米企業との間では後れをとっていることが実情である。
そこで、このセミナーでは、今一度、基本に立ち返り、実際に何をしなければならないのかを具体的に解説することにしたい。これから制度を導入しようとしている企業の担当者の方に是非とも参加していただきたい。本講では贈賄防止規程のひな形を提供し、その内容についても解説を行う。

1.海外贈賄防止に関する法令の解説と執行の傾向
@ FCPA
A UKBA
B 日本の不正競争防止法
C 日本版司法取引

2.コンプライアンス体制の概要
@ 各国のガイドラインが要請する贈賄防止体制
A 日弁連ガイダンスの解説
B GCNJの東京原則とリスクアセスメントツール

3.コンプライアンス体制構築のための実施項目
@ 贈賄防止規程の策定
A トレーニングの実施
B 第三者管理の実際

講師紹介
1998年東京大学法学部卒業、2000年弁護士登録後、ベーカー&マッケンジー法律事務所に入所。2004年ニューヨーク大学ロースクール修士課程(LLM)卒業。同年より2005年同事務所シカゴオフィスにて勤務。2005年ニューヨーク州弁護士登録。
米国FCPA等の汚職防止法、医薬・医療機器に関するコンプライアンス制度の構築。上場会社の不正・不祥事件調査に従事するとともに、国際的紛争解決・訴訟事件を中心に業務を行う。

※録音・ビデオ撮影はご遠慮下さい。
主催 経営調査研究会
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