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第二種金融商品取引業者のための
オンサイト・モニタリング（検査）対策
～証券取引等監視委員会による「深度ある検証」への企業対応～ |
日時： ２０１９年２月４日（月）午後２時００分～午後５時００分
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会場： 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8） |
受講費： ３４，９００円（お二人目から２９，０００円）
（消費税、参考資料を含む） |
講師 川﨑善徳(かわさきよしのり)氏
ＪＳＬ行政書士事務所代表
行政書士
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証券取引等監視委員会は、9月に公表した「平成30事務年度 証券モニタリング基本方針」の中で、「オフサイト・モニタリングによる情報分析だけでは業務運営等の実態が必ずしも把握できない」ため、「今事務年度においては、積極的にオンサイト・モニタリングを実施して、深度ある検証を行っていく」（3頁）と述べている。
オンサイト・モニタリングとは、いわゆる「検査」のことであるが、検査を実施する対象に関しては、「検査未実施期間が長期化している」金融商品取引業者を含むとしている。
したがって､平成30事務年度には､不動産信託受益権販売業者や再生可能エネルギーファンド販売業者など、これまで検査が実施されていなかった第二種金融商品取引業者に対しても検査が実施される可能性がある。
このセミナーでは、検査に対する小手先の対策ではなく、検査とはどのようなもので、どのように進むのか、また、何を中心に検証するものなのかなど、漠然としたイメージの検査について、具体的・実務的な視点から解説する。
1．検査はどのように進むのか
・検査の始まり方
・検査の進み方
・検査の終わり方
2．検査は何を中心に検証するのか
・顧客が法人のみなら検査は緩いのか
・検査が入る会社はすべて悪徳業者なのか
・役職員の誰がヒアリングを受けるのか
3．検査に対して必要な対策とは何か
・監督指針は重要か
・検査マニュアル通りに検査は実施されるか
・他社は検査対策として何をしているか
～質疑応答～
【講師紹介】
慶應義塾大学文学部卒業後、住友信託銀行（現三井住友信託銀行）に入社し、証券取引法のコンプライアンスを担当。1999年に外資系投資銀行に転職。BNPパリバ証券コンプライアンス部長、新生証券取締役コンプライアンス部長を経て、行政書士として独立。金融商品取引業者の内部管理体制の整備のサポートを行う。
※録音･ビデオ撮影はご遠慮下さい。
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主催 金融財務研究会
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