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キャッシュレス決済のビッグデータを
利活用するビジネスの法務と最新動向

〜キャッシュレス決済における法規制と
ビッグデータの取得・保有・利活用の規制〜

日時: 2019年2月7日(木)午前9時30分〜12時30分
会場: 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
(東京都中央区日本橋茅場町1-10-8)
受講費: 34,800円(お二人目から29,000円)
(消費税、参考資料を含む)

講師 弦巻充樹(つるまきよしき)氏
King & Wood Mallesons法律事務所・外国法共同事業
パートナー弁護士

 政府の「未来投資戦略」で、2025年に40%のキャッシュレス化目標が掲げられるとともに、消費税増税に備えた経済政策として5%のポイント還元が議論されています。これにより、東京オリンピックに向けてインバウンド投資、訪日外国人等をターゲットにしたキャッシュレス決済の新規事業の立ち上げと業界を超えた合従連衡が進んでいます。さらに加えて、こうして得られた様々なビッグデータは、第4次産業革命として、現在、広告やマーケティグ、小売り、自動運転など世界で利活用されつつあります。
 このビジネス領域は、資金決済法、個人情報保護法、割賦販売法等の多様な規制が複雑にからみうるものであり、その戦略・制度設計において法的規制の観点は見落とされがちです。
 そこで、本セミナーでは、キャッシュレスシステムの構築とそれによるビックデータの取得、その利活用、プラットフォームビジネス構築の過程において、どのような規制が及んでいるのか、その他の関連法令にかかわるスキームの論点、設計のポイント、規制の最新状況を踏まえて検討します。

1.近年の状況
(1) データ取得、流通、活用の流れ
(2) キャッシュレス決済
(3) ビッグデータ/IoTのビジネスモデル
(4) 具体的な利活用事例の分析
(5) ソリューションとしての特徴

2.キャッシュレス決済における法規制
(1) 近年の動向
(2) キャッシュレス決済に関する規制の概要
(3) 割賦販売法、資金決済法(資金移動業、前払式支払手段)
(4) クレジットカード
(5) QRコード決済
(6) 決済代行と収納代行
(7) プリペイド・システム

3.ビッグデータの取得・保有・利活用の規制
(1) データコンプライアンス
(2) プライバシーの権利(判例)
(3) 個人情報保護法の概要
(4) 行動ターゲッティング広告
(5) 匿名加工情報の規制
(6) スキームごとの非識別情報、匿名加工情報、個人情報の使い分け
(7) 第三者提供の制限、外国第三者提供の制限への対処

〜質疑応答〜

【講師紹介】
早稲田大学法学部、ヴァンダービルト大学法科大学院(LLM)卒業。2003年弁護士登録(第一東京弁護士会)後、渥美坂井法律事務所・外国法共同事業、三宅・山崎(現・三宅・牛嶋・今村)法律事務所などを経て、2016年からKing & Wood Mallesons法律事務所・外国法共同事業のパートナー。株式会社NTTデータで数年間社員としての勤務経験があることから、IT関係のクライアントが多く、システム/ソフトウェアにかかる契約書作成、訴訟等の紛争解決を含む企業法務を多く取り扱っている。

※録音・ビデオ撮影はご遠慮下さい。
主催 経営調査研究会
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