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カリフォルニア州消費者プライバシー保護法の概要と
プロファイリング問題

日時: 2019年2月13日(水)午後1時30分〜午後4時00分
会場: 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
(東京都中央区日本橋茅場町1-10-8)
受講費: 31,000円(お二人目から27,000円)
(消費税、参考資料を含む)

講師 石井夏生利(いしいかおり)氏
筑波大学 図書館情報メディア系 准教授

 本セミナーでは、カリフォルニア州消費者プライバシー保護法の概要とプロファイリング問題について解説を行います。
 2018年6月に成立したカリフォルニア州プライバシー保護法は、EU一般データ保護規則(GDPR)のアメリカ版であるとも言われていますが、両者は、対象となる情報、組織、権利義務、違反の場合の制裁など、様々な点において異なっています。しかし、同法はカリフォルニア州で操業している事業者には適用されるため、日本企業にも影響を与える可能性があります。そこで、セミナーの前半では、カリフォルニア州プライバシー保護法の概要を取り上げます。
 後半は、いわゆる「プロファイリング」について解説を行います。人に関する一定の評価を行うためのプロファイリングは、人事や金融分野等での人のスコアリング等に用いられます。このデータ処理は、業務の効率化に資する一方で、不当な差別に使われる危険性も否定できません。特に、人工知能(AI)が浸透するとその傾向は強まる可能性があります。
 日本では、研究者や法曹実務家等で構成される「パーソナルデータ+α研究会」がプロファイリングに関する検討を行っており、その提言案及び中間報告書を2019年1月に公表する予定です。セミナーの後半では、事業者向けに、この研究会の成果として、プロファイリングの健全な実装に向けたチェックリストを解説します。

1 カリフォルニア州消費者プライバシー保護法
(1) 制定経緯   
(2) 内容

 @開示請求権
 A消去請求権
 Bオプトアウト権
 C差別禁止
 D権利行使のために事業者が講じるべき措置
 E定義
 F民事訴訟、民事罰
(3) 同法の論点

2 プロファイリング
(1) パーソナルデータ+α研究会
(2) プロファイリングに関する提言案
(3) 中間報告書

 @プロファイリングの効用とリスク
 A社会的責任等に関する留意点(企画・設計、データの取得、データの加工・分析・学習、実装・運用・評価)
(4) 国外の規制(GDPR) 
(5) プロファイリングの適切な実装に向けて

【講師略歴】
2007年3月中央大学大学院法学研究科国際企業関係法専攻博士後期課程修了、博士(法学)。2004年11月以降、情報セキュリティ大学院大学助手、助教、講師、准教授を経て、現職。
主著に「新版 個人情報保護法の現在と未来−世界的潮流と日本の将来像」(勁草書房、2017年)等。

※録音・ビデオ撮影はご遠慮下さい。
主催 経営調査研究会
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