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ご好評につき内容を拡充して再演

法務のシステム開発へのかかわり方

〜法務部門としてリスクをどのようにコントロールするか、
失敗プロジェクトへどのように立ち向かうべきか〜

日時: 2019年2月18日(月)午後1時30分〜午後4時30分
会場: 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
(東京都中央区日本橋茅場町1-10-8)
受講費: 34,400円(お二人目から29,000円)
(消費税、参考資料を含む)

講師 尾城亮輔(おじろりょうすけ)氏
GVA法律事務所 弁護士

 ある調査によると、システム開発プロジェクトの約5割は「失敗」であったとされているように、システム開発プロジェクトは、企業にとって、依然として大きなリスクを孕んだものといえます。そして、システム開発の失敗事例を具体的に見てみると、多くの場合、失敗の原因は技術の問題ではなく、むしろ契約の問題にあることが分かります。このように、システム開発において法務部門が果たせる役割は小さいものではなく、法務部門の適切な関与によって、システム開発のリスクや損失は大きく変わり得ます。
 本セミナーでは、ベンダー側・ユーザー側を問わず、法務部門の方向けに、システム開発紛争に関する基礎的な解説を行った上で、システム開発のリスクをどのようにコントロールするか、実際にプロジェクトが失敗してしまったときに、法務担当者として何をすべきかといった点を解説いたします。

1.システム開発紛争の類型〜類型別の判例解説

2.なぜシステム開発は失敗するのか〜判例に見る失敗のパターン
IBM・スルガ銀行事件(東京高判平成25年9月26日)と旭川医大事件(札幌高判平成29年8月31日)の事案の比較検討/システム開発の長い判決を読むときにどこに着目すべきか

3.法務のシステム開発へのかかわり方
(1)契約締結段階
システム開発の特質/契約書作成時のチェックポイント
(2)プロジェクトが思わしくないと相談されたとき
まず何をすべきか/開発・情シス部門との連携の取り方
(3)法務担当者として何をすべきか
失敗は技術の問題ではない/プロジェクトマネジメント義務とは何か
どのような証拠があると訴訟で役に立つか

【講師紹介】
東京大学法学部卒業、同法科大学院修了。米国南カリフォルニア大学ロースクール修了。桃尾・松尾・難波法律事務所(2008年〜2018年)を経て現職。経済産業省「AI・データ契約ガイドライン検討会」作業部会構成員。高度情報処理技術者であるITストラテジストの資格を保有。システム開発、AI・データ取引などのIT関係の業務に従事。
著書(共著)「裁判例から考えるシステム開発紛争の法律実務」(商事法務、2017)

※録音・ビデオ撮影はご遠慮下さい。
主催 経営調査研究会
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