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再生可能エネルギーの
プロジェクトファイナンス、M&Aファイナンス 

(太陽光、風力、バイオマス、地熱発電所)

日時: 2019年2月18日(月)午後2時00分〜午後5時00分
会場: 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
(東京都中央区日本橋茅場町1-10-8)
受講費: 34,600円(お二人目から29,000円)
(消費税、参考資料を含む)

講師 江口直明(えぐちなおあき) 氏
ベーカー&マッケンジー法律事務所(外国法共同事業)
金融グループ代表 弁護士

 再エネ法が施行されて6年が経過し、太陽光、風力、バイオマス、地熱発電で多くの案件が組成されてきました。大規模な案件の場合には、建設資金の調達にプロジェクトファイナンスの手法が用いられています。また、完成した再エネ発電所の売買、いわゆるセカンダリーの取引も活発になっており、買収資金の調達にはM&Aファイナンスが用いられています。
 本講義では、これらのキャッシュフローファイナンスの基本から、初心者にも分かりやすいように、通常のコーポレートファイナンスとの差異、各電源間での差異に留意しながら説明します。

1.再生可能エネルギーの全量買取法をめぐる最近の動き

2.洋上再エネ促進法案

3.プロジェクトファイナンスとコーポレートファイナンス

4.プロジェクトのデューディリジェンス

5.タームシート

6.融資契約(融資実行前提条件(CP)、表明保証(R&W)、誓約(Covenants)、期限の利益喪失(EOD))

7.担保契約、スポンサーサポート契約

8.プロジェクト契約(建設契約・維持管理契約)

9.各電源間の違い

10.M&Aファイナンスの基礎

11.買収契約

本セミナーについては、
法律事務所ご所属の方はお申込をご遠慮願います。

【講師紹介】
ベーカー&マッケンジー法律事務所の銀行・金融部門のリーダー
取扱太陽光案件:丸紅大分6号地82MW(プロジェクトファイナンス及びセカンダリーセールス)、ソフトバンク/三井物産米子43MW、同苫東111MW、レノバ富津40MW、住友商事愛媛西条23MW等のメガソーラ太陽光発電所(累計200件超、2,500MW超)の大規模案件、複数の2MW以下案件のバンドリング、TK−GKスキーム、屋根貸し案件、取扱風力案件:北海道幌延、北海道さらきとまない、北九州響灘、青森県六ヶ所村、愛媛県三崎町、秋田県八竜、石川県輪島(累計150MW超)、再エネ法の風力発電7件、130MW、その他取扱環境エネルギープロジェクトファイナンス及びPFI案件:バイオエタノール・ジャパン関西(株)、吾妻木質バイオマス発電(13MW)、秋田県向浜木質バイオマス発電(20MW)、75MW x 2と50MW x 4のバイオマス、岩手地熱(7MW)、豊橋市複合バイオマス発電PFI、黒部市下水道バイオマスエネルギー利活用施設整備運営PFI、福岡クリーンエナジー廃棄物処理及び発電、福山RDF発電、東京臨海リサイクル発電、横浜市消化ガス発電PFI、埼玉県彩の国廃棄物、堺市資源循環型廃棄物処理施設PFI、その他廃棄物DBO案件多数、自家所有水力発電所や火力発電所の会社分割によるファンドへの売却と売電契約。福島IGCC最新鋭石炭火力(1,080MW)、福島相馬LNGガス火力(1,180MW)、横須賀パワーIPP(239MW)、東亜IPP(274MW)、ユニバーサルスタジオ・ジャパン向け(1,250億円)等のプロジェクトファイナンス。仙台空港、関西空港(入札支援)、福岡空港、北海道7空港、熊本空港、愛知道路の民活コンセッション。
1986年 一橋大学法学部卒業、1988年 東京弁護士会登録、1992年 ロンドン大学(UCL)法学修士(国際ビジネス法)取得、
1993年 ベーカー&マッケンジーロンドン事務所勤務、内閣府PFI推進委員会専門委員(2010年〜)、国土交通省空港運営のあり方に関する検討会委員(2011年)。
主な論文:
「被災地における太陽光発電PPPプロジェクト」(銀行法務21、2012年7月号)、「日本におけるプロジェクト・ファイナンスの立法課題」(ジュリスト1238号)、「アジアにおけるプロジェクトファイナンス」(OKAJI)他多数。 

※録音・ビデオ撮影はご遠慮下さい。
主催 金融財務研究会
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