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基礎からわかる相続法改正

〜実務への影響から活用法まで〜

日時: 2019年2月21日(木)午後2時00分〜午後5時00分
会場: 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
(東京都中央区日本橋茅場町1-10-8)
受講費: 34,200円(お二人目から29,000円)
(消費税、参考資料を含む)

講師 矢田 悠(やだゆう)氏
ひふみ総合法律事務所 弁護士

講師 玉川竜大(たまがわたつひろ)氏
ひふみ総合法律事務所 弁護士

 相続分野に関する民法改正が成立し、一部の規定を除き平成31年(2019年)7月1日から施行されることとなりました。
 今回の改正には、残された配偶者の権利の強化(居住権の創設)、遺言制度の合理化、相続に関する紛争防止のための対抗要件制度の導入、遺留分減殺請求権の金銭請求権化など、多岐にわたる改正項目が盛り込まれています。そのため、相続の当事者はもちろん、個人顧客と取引を行っている金融機関や事業会社、税理士・司法書士・弁護士等の士業、相続関連ビジネスに関わるFP等の各種アドバイザーの皆様にも少なからぬ影響があると考えられます。
 そこで、本セミナーでは、今回の相続法改正について金融機関などに向けて多数の研修実績を有する講師が、全ての改正項目について改正法の理解の前提となる相続法の基本概念を確認しつつ効率よく概説し、また、改正法が実務に与える影響や改正法の上手な活用法について事例を交えて分かり易く解説します。

第1 民法(相続関係)改正の経緯と概要

第2 改正の内容と実務への影響
@配偶者の居住権を保護するための方策
A遺産分割に関する見直し
B遺言制度に関する見直し
C遺留分制度に関する見直し
D相続の効力等に関する見直し
E相続人以外の者の貢献を考慮するための方策

【矢田悠氏】
2007年〜2018年 森・濱田松本法律事務所、2018年 ひふみ総合法律事務所開設。金融庁、証券取引等監視委員会に勤務した経験を生かし、金融機関、証券会社等に対して、相続法を含む日常の法律問題や規制対応、コンプライアンス対応等につきアドバイスを提供している。
近著:「相続法改正が債権管理・回収実務に与える影響」(季刊 事業再生と債権管理 2018年秋号)、「新債権法下の債権管理回収実務Q&A」(きんざい・2017年・共著)。

【玉川竜大氏】
都内法律事務所、大手インターネット広告会社を経て、ひふみ総合法律事務所入所。訴訟・紛争、金融機関法務、IT・知的財産法・データ法務、一般企業法務、ベンチャー支援,M&A等を主に取り扱う。

※録音・ビデオ撮影はご遠慮下さい。
主催 経営調査研究会
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