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アクティビストファンド・
敵対的買収への対応の最新実務

〜買収防衛策の最新議論から株主総会での対応まで〜

日時: 2019年2月22日(金)午前9時30分〜12時30分
会場: 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
(東京都中央区日本橋茅場町1-10-8)
受講費: 34,900円(お二人目から29,000円)
(消費税、参考資料を含む)

講師 石ア泰哲(いしざきやすのり)氏
西村あさひ法律事務所
パートナー弁護士

 日本における上場会社と機関投資家の対話促進策や、ヘッジファンドの運用資産の増加を背景として、アクティビストファンドの動きは、依然、活発な傾向を維持しています。また、近時は種々の環境変化に伴い、敵対的買収防衛策を採用する企業は減少傾向にありますが、敵対的買収がなされる可能性が減少している訳ではなく、株主構成の変化等に照らすとその可能性はむしろ増加しているともいえます。
 このような状況を踏まえ、本講義では、アクティビストファンドの近時の動き、敵対的買収やその防衛策を巡る最新の議論を解説するとともに、有事における株主総会対応について解説を行います。

1.株主アクティビズムの状況
(1) アクティビストファンドとその活動の狙い
(2) 日本における株主アクティビズム(歴史と現状)
(3) 株主アクティビズムに関する近時の環境変化
(4) 株主アクティビズムへの平時及び有事における対応策

2.敵対的買収防衛策の在り方
(1) 日本の買収防衛策に関する近時の環境変化
(2) 買収防衛策の本来的機能に関する考察
(米国の動きも含めて)
(3) 平時に導入する買収防衛策の維持の是非
(4) 有事における買収防衛策の有効性と限界

3.有事における株主総会対応
(1) 臨時株主総会の招集請求への対応
(2) 株主提案への対応
(3) 委任状勧誘合戦への対応
(4) 有事における株主総会のその他の留意点

〜質疑応答〜

【講師紹介】
2005年3月 京都大学法学部卒、2006年10月 第一東京弁護士会弁護士登録、2014年5月 南カリフォルニア大学ロースクール卒業 (LL.M.)、2014年-2015年 ニューヨークのShearman & Sterling LLPへ出向。2015年 ニューヨークのNomura Holding America Inc.へ出向。
〈主要著作〉
「上場企業法制における企業の中期的利益とショートターミズムとの調整〔上〕〔下〕」旬刊商事法務2097号、2098号(共著、商事法務、2016)、「表明保証に関する裁判例と契約条項の整備」ビジネス法務2013年10月号(共著、中央経済社、2013)、『金商法大系T - 公開買付け(1)』(商事法務、2011)、『金商法大系T - 公開買付け(2)』(商事法務、2012)ほか著作論文多数。

※録音・ビデオ撮影はご遠慮下さい。
主催 経営調査研究会
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