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連結納税制度の
「組織再編・Ｍ＆Ａ・清算」と「加入・離脱・取りやめ」
までの税務上の取扱いとケーススタディ
～連結納税採用企業が組織再編を行った場合の複雑な税務を分かりやすく～ |
日時： ２０１９年３月４日（月）午後２時００分～午後５時００分
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会場： 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8） |
受講費： ３４，６００円（お二人目から２９，０００円）
（消費税、参考資料を含む） |
講師 足立好幸(あだちよしゆき) 氏
税理士法人トラスト
公認会計士 税理士
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連結納税採用企業が組織再編・M&A・清算（以下、「組織再編」）を行う場合、「連結納税への加入、離脱、取りやめの税務」と「組織再編税制（清算課税を含む）」が同時に適用されることになります。つまり、連結納税採用企業が組織再編を行う場合、連結納税特有の取扱いはどうなるのか?
組織再編税制の取扱いはどうなるのか? の両面から税務上の検討を要することとなり、単体納税採用企業と比較するとかなり複雑になります。
そこで、本講座では、連結納税採用企業が組織再編を行った場合に適用される連結納税特有の取扱いと組織再編税制について、各個別規定の取扱いを解説するとともに、具体的な事例ごとに、それらがまとめてどのように適用されるのか、さらには、実務上の留意点（有利・不利の点から気を付けるポイント）は何なのかについて解説します。
Ⅰ 組織再編に係る連結納税制度
1 連結欠損金
2 時価評価
3 連結子法人株式の帳簿価額
4 加入と離脱・取りやめ
5 みなし事業年度
Ⅱ 連結納税の組織再編税制のポイント
Ⅲ 連結納税の清算課税のポイント
Ⅳ 連結納税の組織再編税制ケーススタディ
1 現金買収するケース
2 合併のケーススタディ
3 分割のケーススタディ
4 株式交換等のケーススタディ
5 短期間に加入・離脱する場合の取扱い
6 最初連結事業年度に組織再編を行う場合の取扱い
7 連結納税開始前と開始後の組織再編の比較検討
8 連結納税による組織再編のスキーム選択の比較検討
Ⅴ 連結納税制度において包括的租税回避防止規定が適用される可能性のある行為
Ⅵ 平成31年度税制改正が与える影響
～質疑応答～
【講師紹介】
大手監査法人では国際部門に所属し、会計監査・上場支援等に従事した後、税理士法人トラストに参画する。連結納税、組織再編税制を中心にグループ企業の税制最適化など企業グループ税制に係る業務を行う。近年では、連結納税の採用企業、検討企業が増加しているため、上場会社における連結納税の検討・導入・運用実務に数多く係る。著書に、『連結納税採用の有利・不利とシミュレーション』（清文社）、『連結納税の税効果会計』、『連結納税申告書の作り方』、『連結納税の組織再編税制ケーススタディ』、『連結納税導入プロジェクト』、『連結納税の欠損金Q&A』（中央経済社）など多数。
※録音･ビデオ撮影はご遠慮下さい。
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主催 金融財務研究会
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