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2019年1月23日GDPRに基づく十分性認定取得!

十分性認定取得後のGDPR対応

〜補完的ルールに基づく規程対応・実務対応、
地理的適用範囲のガイドラインの分析など横断的に解説〜

日時: 2019年3月7日(木)午前9時30分〜12時30分
会場: 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
(東京都中央区日本橋茅場町1-10-8)
受講費: 34,700円(お二人目から29,000円)
(消費税、参考資料を含む)

講師 渡邉雅之(わたなべまさゆき)氏
弁護士法人 三宅法律事務所
シニアパートナー弁護士

 2018年5月25日に、EUのGeneral Data Protection Regulations(GDPR:EU一般データ保護規則)が施行されました。
 これにより、@EUに拠点(現地法人・支店・駐在員事務所)のある事業者は同拠点において管理者(Controller)としての対応、AEUの拠点のために日本で個人データの処理を行う事業者は処理者(Processor)としての対応、BEUに拠点はないもののGDPRの域外適用を受ける事業者は管理者としての対応を、日本の個人情報保護法とのGAP分析を行った上で進めました。
 GDPRの施行に伴い、プライバシー・ノーティスにどのような事項を記載すればよいか、適法な処理の根拠として同意と契約のどちらを利用すべきか、データ保護影響評価の必要な場合データ保護オフィサー(DPO)の設置の仕方など、GDPRの対応の実務が明らかになってきました。
 また、EUから個人データの移転を受ける事業者は、(拘束的企業準則を適用している楽天グループを除き)@標準契約条項(Standard Contractual Clauses:SCC)による対応、あるいはA特例的に認められる根拠(「越境移転のリスク情報を提供した上でのデータ主体の同意」あるいは「契約履行のために必要」)に基づくことに対応をしています。
 もっとも全くGDPR対応をしていない企業も多くあります。ここにきて、2019年1月23日に日本は欧州委員会から十分性認定を取得し、個人情報保護委員会からはその対応のための補完的ルールを公布されました。
 本講演では、日本が十分性認定取得後に、日本企業としてGDPR対応をどのようにすべきかについて分かりやすく解説いたします。

1.十分性認定と個人情報保護委員会の補完的ルール
(1)十分性認定の意味合い…十分性認定は越境データ移転が認められるだけで、管理者・処理者としての義務を負う者についてはGDPR全体の対応が必要

(2)標準契約条項(SCC)の対応をしていた企業はそのままで、十分性認定対応に切り替えない方がよいか?

(3)特例対応(データ主体の同意・契約履行に必要)によっていた事業者は、十分性認定対応に切り替えるのはマスト?

(4)個人情報保護委員会の補完的ルールへの対応
 @上乗せ措置に対応した個人情報取扱規程・匿名加工情報取扱規程の雛型を提示 
 AEUからの移転に関する「取得の経緯」の記録義務は、確認・記録義務編のガイドラインで解釈上、確認・記録が不要とされている場合も必要か 
 B匿名加工情報に関して、加工方法等情報も削除する対応は本当に可能か?実務的にどのような対応をすべきか

(5)十分性認定と同時に行われる個人情報保護法の「外国の第三者への個人データの提供」に関するEU加盟国の告示指定


2.GDPRの管理者・処理者となる場合の実務対応
(1)十分性認定を取得しても管理者・処理者に該当する場合は対応が必要
 ・地理的適用範囲に関するガイドラインを分析

(2)処理の原則・適法な処理
 ・「同意」と「契約」は両立しないことに注意が必要  
 ・従業員については「同意」を根拠にすることは困難

(3)プライバシー・ノーティスやCookie対応を具体的実例(Google、Amazon、Facebookほか)を収集し、ガイドラインに基づき解説

(4)データ主体の権利 〜データポータビリティ権についてガイドラインに基づき詳細解説

(5)技術的・組織的安全管理措置…個人情報保護法とそれほど違いなし

(6)データ保護オフィサー(DPO)の設置に関する具体的対応…ガイドラインに基づく対応


3.中国、米国、ロシア等の個人情報保護法制について横断的に解説

【講師紹介】
東京大学法学部卒、個人情報関連の規制を専門。
関連書籍:
「GDPR−EU一般データ保護規則−法的リスク対策と個人情報・匿名加工情報取扱規程」(日本法令)出版予定

※録音・ビデオ撮影はご遠慮下さい。
主催 経営調査研究会
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