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入札に関して留意すべき
法令・コンプライアンス

〜入札談合・受注調整・情報交換・入札情報漏えい対応に
とどまらない社内対策〜

日時: 2019年3月8日(金)午後1時30分〜午後4時30分
会場: 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
(東京都中央区日本橋茅場町1-10-8)
受講費: 34,400円(お二人目から29,000円)
(消費税、参考資料を含む)

講師 坂野吉弘(さかのよしひろ)氏
シティユーワ法律事務所 弁護士

講師 武田涼子(たけだりょうこ)氏 
シティユーワ法律事務所 弁護士

  国や地方公共団体の入札案件にとどまらず、公営企業や大規模な私企業による入札(類似)案件も昨今増えています。これに伴い、入札に係る不正事案も様々な態様のものが見られます。
昨年だけでも、中央新幹線に係る建設工事の受注調整に係る告発や、入札書類作成の不正に係る排除措置命令、受注調整に係る排除措置命令及び課徴金納付命令(34億円超)の取消請求への棄却審決など、多彩でした。公正取引委員会の最近の法執行からは、官公需案件のみならず、民需案件や情報交換などへの積極的な取り組みも見られます。
 そこで、公表された違反事件等を通して、基礎的な事項から、コンプライアンス対応として求められる事項まで、企業活動において違反となる要件や問題となりそうな点なども踏まえて、幅広くご留意いただきたい事項について説明し、事前にどのような対応をすべきか、具体的な事例と場面ごとに分かりやすくお話ししたいと考えています。

1.入札を取り巻く法令と原理
「入札」について、法令内容や基本原則など基本的事項から、課徴金減免制度(リニエンシー)、確約手続など入札参加企業が採り得る最新の手続に関してまで

2. 「不当な取引制限」の観点からのポイント
具体的事例を踏まえた、不当な取引制限(談合など)と入札に関係する企業における対応

3. 「不公正な取引方法」の観点からのポイント
具体的事例に基づき、入札に関係する企業に求められる、不公正な取引方法への対応など

4. 入札に関するその他の責任
国・地方公共団体等に関する行政法上の責任、民事上の責任、自発的改善措置の申出、その他入札者におけるコンプライアンス対応など

本セミナーについては、
法律事務所ご所属の方はお申込をご遠慮願います。

【坂野吉弘 氏】
早稲田大学法学部卒。株式会社東芝法務部での勤務の後、2004年弁護士登録。2013年ロンドン大学LL.M. in Competition Law。独禁法・競争法を中心に、企業法務全般及びコンプライアンス等を専門とする。日本経済法学会会員、競争法フォーラム理事、国際競争ネットワーク(ICN)日本公取委推薦非政府アドバイザー、経営法曹会議会員。
近著等詳細は、http://www.city-yuwa.com/attorneys/YoshihiroSakano.htmlをご参照ください。
【武田涼子 氏】
東京大学法学部卒。1998年弁護士登録、2004年ロンドン大学(UCLカレッジ)法学部修士課程(LL.M.)修了。司法試験考査委員・司法試験予備試験考査委員(行政法担当)(2016年〜)、筑波大学大学院非常勤講師(企業法実務研究T)(2018年)、公認不正検査士(CFE)。企業法務全般及び国際取引、コンプライアンス、個人情報保護対応等を専門とする。
近著等詳細は、http://www.city-yuwa.com/attorneys/RyokoTakeda.htmlをご参照ください。
※録音・ビデオ撮影はご遠慮下さい。
主催 経営調査研究会
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