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ご好評追加開催
民法改正がアセット･マネジメント業務に
与える影響と実務上の留意点 |
日時： ２０１９年３月１４日（木）午後１時３０分〜午後４時３０分
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会場： 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8） |
受講費： ３４，３００円（お二人目から２９，０００円）
（消費税、参考資料を含む） |
講師 河本秀介（かわもとしゅうすけ）氏
敬和綜合法律事務所 弁護士
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改正民法（債権法）の施行が、いよいよ１年後の2020年4月1日に迫ってきました。
改正法では、債権・債務関係や契約関係について大幅な見直しがされており、不動産や金融に関する業務にも影響が予想されます。
本セミナーでは、債権法改正箇所のうち、投資家や投資ファンドから委託を受けて不動産・債権の運用を行うアセット・マネジメント業務との関係で特に影響が大きい項目について、基礎的な理解から、１年後の施行までに準備すべき実践的な注意点を見据えて解説致します。
また、今回の開催では、前回までにご好評いただいた内容に加え、相続法の改正のうち不動産の運用への影響が予想される配偶者居住権についても合わせて解説を予定しています。
１．改正の概要・スケジュール
(1) 民法改正に至る経緯、民法改正の全容
(2) 施行に向けたスケジュール
２．資産の取得・運用に影響する改正
(1) 売買（契約不適合責任、組入資産の取得・売却それぞれの注意点）
(2) 賃貸借（賃貸人たる地位の留保とリース・バック）
(3) 配偶者居住権
３．債権の管理・保全に影響する改正
(1) 消滅時効（時効期間の変更、完成猶予・更新、債権管理上の注意点）
(2) 債権譲渡（差押・二重譲渡・相殺との関係、私募投信等への影響）
(3) 保証（公正証書ルール、根保証、情報提供、個人保証の今後）
(4) 解除
４．顧客との契約関係に影響する改正・その他
(1) 定型約款
(2) 法定利率
【講師略歴等】
2002年東京大学法学部卒業。三菱重工業株式会社資金部において、金融・財務分野に関する4年間にわたる業務経験を経て、2007年弁護士登録。以後、企業における勤務経験を活かしつつ、FinTechその他の金融商品取引等に関するリーガル・アドバイスの他、企業間訴訟、企業経営への助言、M&Aなど、コーポレート分野を中心に幅広い内容の業務を遂行している。Web媒体「Wedge Infinity」に法律コラム「サムライ弁護士の一刀両断」を不定期連載中。
※録音･ビデオ撮影はご遠慮下さい。
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主催 金融財務研究会
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