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緊急告知！！
ＧＤＰＲ十分性認定への実務対応
〜十分性認定のための補完的ルールを踏まえた
個人情報管理規程の雛形を解説、
ＧＤＰＲ未対応の企業、ＧＤＰＲ対応を終えた企業は今何をすべきか〜
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日時： ２０１９年３月２０日（水）午後２時００分〜午後５時００分
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会場： 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8） |
受講費： ３４，７００円（お二人目から２９，０００円）
（消費税、参考資料を含む） |
講師 大井哲也(おおいてつや)氏
ＴＭＩ総合法律事務所 パートナー弁護士
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2019年１月23日EU一般データ保護規則(GDPR)に基づく日本国の十分性認定が決定されました。
同時に、「個人情報の保護に関する法律に係るEU域内から十分性認定により移転を受けた個人データの取扱いに関する補完的ルール」（以下「補完的ルール」）が施行されます。
そこで、既にGDPR対応を完了し、域外移転規制対応としてSCCを締結している企業が、
・さらに「補完的ルール」の施行に伴い何か手当をする必要があるのか？
・どのような場合に、企業が補完的ルールの対応を実装すべきなのか？
・補完的ルールを実装しなければならない場合に具体的にどのようなプロセスで実装すべきか？
について詳しく解説します。
さらには、GDPR対応が遅れている企業であっても、最低限の対応として何を、どこまでGDPR対応を優先的に実装しなければいけないのかについても整理します。
１．GDPRのミニマム対応
(1) GDPRの適用範囲の見極め
(2) GDPR対応のうち必須項目とは？
(3) GDPR上の義務と現実的な対応策
(4) EU各国の個人情報保護法
２．十分性認定移転補完的ルール対応
(1) 域外移転規制
(2) 十分性認定移転補完的ルールの解説
(3) SCCとの関係
(4) 十分性認定移転補完的ルールを踏まえた個人情報管理規程の雛形解説
３．質疑応答
本セミナーにつきましては、
法律事務所ご所属の方はお申込みご遠慮願います。 |
【講師紹介】
TMI総合法律事務所パートナー弁護士。WEB:www.tetsuyaoi.com
クラウドコンピューティング、インターネット・インフラ／コンテンツ、SNS、アプリ・システム開発、情報セキュリティの各産業分野における実務に精通し、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）認証機関公平性委員会委員長、社団法人クラウド利用促進機構（CUPA）法律アドバイザー、経済産業省の情報セキュリティに関するタスクフォース委員を歴任する。
※録音･ビデオ撮影はご遠慮下さい。
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主催 経営調査研究会
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