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【スムーズな不動産開発事業の実現のために!】

不動産取引におけるトラブルと近隣・周辺トラブル対処法

〜最新の法改正を踏まえて〜

日時: 2019年3月28日(木)午後1時30分〜午後4時30分
会場: 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
(東京都中央区日本橋茅場町1-10-8)
受講費: 34,400円(お二人目から29,000円)
(消費税、参考資料を含む)

講師 多湖 章(たごあきら)氏
多湖・岩田・田村法律事務所 弁護士
東京法務局筆界調査委員

 不動産取引においては、売買、請負、賃貸借等の契約当事者間だけでなく、契約当事者以外の者との間で境界等のトラブルが生じることがあり、これが不動産開発の障害となるケースがしばしば見受けられます。
 そこで、本セミナーでは、契約当事者間のトラブルだけでなく、契約当事者以外の者との間のトラブルについても、実際の裁判例や当事務所で過去に扱った事例等に基づく具体的対処法を紹介します。なお、契約当事者間のトラブルについては、改正民法(2020年4月施行予定)、改正消費者契約法(2019年6月施行予定)等最新の法改正にも触れながら解説していきます。

1.契約当事者間のトラブル事例と対処法
(1)老朽化したアパートを建て替えたいが住民が立退拒否している場合。
(2)物件に関する説明義務違反を理由に契約解除を請求された場合(改正民法541条、542条)。
(3)物件に欠陥があったとして修補・追完・代金減額請求を受けた場合(改正民法562〜564条、566条、改正品確法2条5号、94条以下)。
(4)物件に関する重要事項を告知しなかったとして取消請求を受けた場合(平成31年改正消費者契約法4条2項、平成29年改正消費者契約法4条5項3号、7条)。
(5)解除権放棄条項が制限される場合(平成29年改正消費者契約法8条の2)。
(6)不作為をもって承諾とみなす条項が無効とされる場合(平成29年改正消費者契約法10条)。
(7)建物状況調査に関する説明をしなかった場合(改正宅建業法34条の2、35条1項等)。

2.契約当事者以外の者とのトラブル事例と対処法
(1)マンション建設に当たり敷地境界を確定したいが隣地所有者が不明の場合。
(2)買収予定地の真の所有者か否か疑わしい場合(地面師の見極め方)。
(3)借地上の自社ビルの建替工事を計画しているが地主が承諾しない場合。
(4)マンション建設中に隣地所有者から目隠し壁の設置や防音措置を求められた場合。
(5)マンション敷地確保のため私道(2項道路又は位置指定道路)を廃止したい場合。
(6)隣地に埋設していたガス管や下水道管の撤去を求められた場合。
(7)賃貸中物件を買収したが無断転貸されていて現在の占有者が不明の場合。

【講師略歴】
2001年早稲田大学政治経済学部卒業。
2006年中央大学法科大学院修了。2007年弁護士登録。
2011年多湖・岩田・田村法律事務所開設(現在、在籍弁護士9名)。
2018年東京法務局筆界調査委員。
【主な著作】
『大学・短大・中高・幼稚園対応 教育機関のための改正労働契約法Q&A』(2013年学校経理研究会)、『私は実務でこうしています。所有者不明土地で困ったときの対処法』(2018年レガシィ) 、「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法の概要」(2018年経済法令研究会『JA金融法務575号』)。

※録音・ビデオ撮影はご遠慮下さい。
主催 金融財務研究会
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