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好評再演

2018年犯罪収益移転危険度調査書・
改訂金融庁マネロンガイドライン対応の実務と
オンラインで完結する本人確認方法の実務

〜2018年12月に公表された犯罪収益移転危険度調査書・
2019年初に改訂される模様の
金融庁のマネロンガイドラインへの対応により、
2019年10月に迫るFATF相互審査に万全の体制で臨む。
リスク評価書や監査計画などのモデル例も豊富に提供。
2018年11月30日に公布・施行されたオンラインを通じた
新たな非対面の本人確認方法および2020年4月からの非対面取引の
本人確認の厳格化についても解説。〜

日時: 2019年4月4日(木)午後1時30分〜午後4時30分
会場: 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
(東京都中央区日本橋茅場町1-10-8)
受講費: 34,500円(お二人目から29,000円)
(消費税、参考資料を含む)

講師 渡邉雅之(わたなべまさゆき)氏
弁護士法人 三宅法律事務所
シニアパートナー 弁護士

 2018年12月に国家公安委員会から新たな犯罪収益移転危険度調査書が公表され、こちらに基づくリスク評価書等の見直しが求められる。また、2019年10月には、FATFの第4次相互審査のオンサイト審査が行われる。金融庁の「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」が公表され、約1年が経過し、金融機関においては顧客管理を始めとする対応を進めてきているが、どのような対応が具体的に求められるのか、多数の金融機関や非金融機関である特定事業者の対応を多数している弁護士として、リスク評価書、規程例、監査計画書などを豊富に示しながら解説する。同ガイドラインは2019年初にも改訂される模様であり、こちらへの対応についても分かりやすく解説する。
 2018年11月30日に公布・施行された「犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則の一部を改正する命令」により、従来からFinTech企業から強い要望のあったオンラインで完結する本人特定事項の確認が認められることになった。また、同改正では、2020年4月1日より、非対面取引一般の本人特定事項の確認方法が厳格化され、全ての金融機関に大きな影響を与えることになる。
 当講座では、FinTech企業の具体的な取組みも踏まえて、同改正について分かりやすく解説する。

1.FATF相互審査直前対応・犯罪収益移転危険度調査書・マネロンガイドライン対応
(1) ガイドライン(改訂予定のないようも含む)を踏まえたリスク管理態勢についての詳細解説
(2) 2018年12月に公表された犯罪収益移転危険度調査書対応
(3) 方針・リスク評価書・顧客受入方針・内部規程・監査計画書の作成方法
 ・犯収法に基づく対応では足りない。
  雛型的でない第一線に活きるリスク評価書は?
 ・効果的なリスク評価書の作成方法
 (スコアリングモデルの実施方法も紹介)
(4) ベストプラクティスの対応とは?
(5) リスクの特定・評価とリスク低減措置の実務
 @ガイドラインを踏まえたリスクベース・アプローチの考え方
 Aリスクの特定・評価に関するガイドラインの要請と実務対応
 Bリスク低減措置に関するガイドラインの要請と実務対応
 Cリスクベース・アプローチの実現に向けた金融機関の課題

2.オンラインで完結する本人確認方法の創設(2018年11月30日施行)
(1) 改正の背景
(2) 個人の本人確認方法(4つの方法)
(3) 法人の本人確認方法
(4) 外為法上の本人確認方法の改正
(5) FinTech企業が提供するサービス
(6) 実務上の問題点(個人情報保護法等)

3.個人の非対面取引の本人確認方法の厳格化(2020年4月1日施行)
(1) 厳格化の背景
(2) 転送不要郵便を送付する方法の厳格化
(3) 本人限定受取郵便を送付する方法
(4) 外為法上の本人確認方法の厳格化
(5) 実務上の問題点

〜質疑応答〜

【講師紹介】
東京大学法学部卒。マネー・ローンダリング対策を専門の一つとする。
【関連書籍】
『マネー・ローンダリング 反社会的勢力 対策ガイドブック〜2018年金融庁ガイドラインへの実務対応』(第一法規、共著)ほか。その他、書籍・論稿・教材多数。

※録音・ビデオ撮影はご遠慮下さい。
主催 金融財務研究会
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