 |
２０１９年６月総会の実務留意点
～役員報酬の手続、議案検討の注意点、
開示府令改正への対応ほか～ |
日時： ２０１９年４月５日（金）午後２時００分～午後５時００分
|
会場： 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8） |
受講費： ３４，９００円（お二人目から２９，０００円）
（消費税、参考資料を含む） |
講師 倉橋雄作（くらはしゆうさく）氏
中村・角田・松本法律事務所
パートナー弁護士
|
株主総会をめぐっては、 (1)機関投資家の議決権行使状況やコーポレートガバナンスにかかわる実務動向を踏まえた議案の検討、(2)招集通知の充実化、(3)当日の議事運営の工夫や見直し、(4)想定問答の更新などの対応が引き続き求められます。ダブル・コードにかかわる最近の動向や次期会社法改正なども見過ごせません。
本セミナーでは、株主総会にかかわる最近のトピックを取り上げつつ、2019年定時株主総会に向けた実務対応のポイントを解説いたします。
1．平成30年総会を振り返って
(1) 招集通知の変化
(2) 当日の運営上の工夫
(3) コーポレートガバナンス・コードへの対応
(4) 機関投資家の議決権行使
(5) その他の一般的な傾向（株主提案、動議、お土産の廃止、社外取締役への質問など）
2．株主総会にかかわる最近の動向
(1) コーポレートガバナンス・コードへの継続対応
(2) CGS研究会
(3) 機関投資家の議決権行使基準
(4) 次期会社法改正の審議状況
(5) アクティビストの動向
3．2019年定時総会に向けた準備
(1) 役員報酬の決定手続、開示方法、説明方法の検討
(2) 有価証券報告書の記載事項改定（開示府令改正）への対応
(3) 想定問答の追加
(4) その他、最近の動向を踏まえて
～質疑応答～
【講師紹介】
2004年東京大学法学部卒業、2006年東京大学法科大学院修了、2007年に弁護士登録、2013年にオックスフォード大学修士修了（Law and
Finance）。現在、中村・角田・松本法律事務所パートナー。
主な著作として、『取締役会付議事項の実務』（共著、商事法務、2014年）、『コーポレートガバナンス・コードの読み方・考え方』（共著、商事法務、2015年）、『コーポレートガバナンス・コード対応招集通知等作成の実務』（商事法務、2015年）、『取締役会実効性評価の実務』（商事法務、2016年）など多数。
※録音･ビデオ撮影はご遠慮下さい。
|
|
主催 経営調査研究会
| Copyright © KINYUZAIMU KENKYUKAI Co.,Ltd. All Rights
Reserved. |
|
|