金融財務研究会TOP > セミナー一覧 > 改正民法下の契約書・約款作成のポイント

改正民法下の契約書・約款作成のポイント

日時: 2019年4月10日(水)午後1時30分〜午後4時30分
会場: 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
(東京都中央区日本橋茅場町1-10-8)
受講費: 34,300円(お二人目から29,000円)
(消費税、参考資料を含む)

講師 鈴木正人(すずきまさと)氏
岩田合同法律事務所 パートナー弁護士

 2020年4月に「民法の一部を改正する法律」(平成29年法律第44号)により改正された債権法が全面施行されます。債権法の分野において改正項目を含まれるため、企業においては改正民法の施行に向けた実務対応への準備をいよいよ本格化していくところです。特に契約法や約款に関して実務に影響を与える項目も多くあり、改正対応が必要な事項と現行法の実務を維持できる事項の区分けが重要となります。
 本セミナーでは、まずは、債権法改正の概要を説明します。
 その上で、各論として、契約の中で特に重要な売買契約、賃貸借契約、委任契約、消費貸借契約、保証契約について債権法改正が契約実務に与える影響とその対応のポイントを説明します。契約条項参考例も使用します。
 さらに、定型約款のポイントも解説します。最後に質疑応答も行います。

 ・参加者には講師が執筆した『民法改正対応 契約書作成のポイント』
  (共編著)(商事法務2018年5月)を参考書として配布します。
 ・申込者の状況や関心事項に応じて構成を変更する可能性があります。

1.債権法改正の概要

2.売買契約

3.賃貸借契約

4.委任契約

5.消費貸借契約

6.保証契約

7.定型約款のポイント

8.質疑応答

【講師紹介】
弁護士(第一東京弁護士会)、ニューヨーク州弁護士。2000年東京大学法学部卒。2009年ペンシルベニア大学ロースクール修了(L.L.M)。同年ニューヨークローファーム勤務。2010年〜2011年金融庁・証券取引等監視委員会事務局証券検査課にて勤務。主な業務は、金融機関等への法的助言。専門分野は銀行法、金商法等の金融・証券規制法、金融取引・契約、コンプライアンス対応、反社マネロン対応、金融関連訴訟その他一般企業法務。
【主要著作】
「為替デリバティブ販売・勧誘ルールの解読」金融財政事情2012年2月27日号、「民法改正中間試案に見る融資実務への影響 V管理業務における影響と実務対応」(共著)銀行実務2013年6月号、「Q&Aインターネットバンキング」(共編著)(きんざい 2014年)、「IPOと戦略的法務」(共編著)(商事法務 2015年)、「インターネットバンキングの運用を巡る法的留意点」(週刊金融財政事情 2015年5月18日号)、「反社会的勢力の預金口座解約の実例を踏まえた実務上の留意点」(金融法務事情2015年12月10日号)、「マイナス金利下における金利スワップ取引の法的考察」(週刊金融財政事情2016年6月13日号)、「契約別に検討する マイナス金利が法務に与える影響」(ビジネス法務 2017年1月号)、「〔事例研究〕融資取引の相手方変動時の実務対応 新設法人との取引開始」(銀行実務 同年5月号)、『民法改正と金融実務Q&A』(共著)(銀行研修社 2017年)、「課題提案型融資と貸手責任」(銀行実務 同年9月号)、『新債権法下の債権管理回収実務Q&A』(共著)(きんざい 2017年)、『金融機関の法務対策5000講』(共著)(きんざい 2018年)、『民法改正対応 契約書作成のポイント』(共編著)(商事法務 2018年)等。

※録音・ビデオ撮影はご遠慮下さい。
主催 経営調査研究会
印刷用PDF 一覧に戻る

Copyright © KINYUZAIMU KENKYUKAI Co.,Ltd. All Rights Reserved.