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企業競争力を高める「働き方改革」
〜経済産業省の立場から見る働き方改革の目的と生かし方〜 |
日時： ２０１９年４月１２日（金）午前９時３０分〜１２時３０分
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会場： 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8） |
受講費： １８，０００円
（消費税、参考資料を含む） |
講師 堀田陽平(ほったようへい)氏
経済産業省 経済産業政策局 産業人材政策室
室長補佐 弁護士
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本年４月より、大企業に対する労働時間の罰則付き上限規制等の適用が開始されます。近年、企業では、「全社一斉消灯」により長時間労働を抑制しようとする取り組みが聞かれます。確かに、使用者にとっては罰則のリスクは大きなものですし、この取組自体は否定されるものではありません。しかし、果たして「全社一斉消灯」は、それだけで企業競争力を高めることができるのでしょうか。また、このような取り組みは、性別、高齢者、障害者、外国人等の様々なバックグランドや価値観を持つ人々の「多様な働き方」と両立するのでしょうか。
「働き方改革」は、長時間労働是正だけではありません。テクノロジーの発展、グローバル競争の激化、人口減少、人生１００年時代等の社会構造の急激な変化が訪れるなかで企業の経営競争力を維持・強化するため、「多様な人材」を受け入れ、イノベーションを創出していく必要があります。しかし、日本の企業においては閉鎖的な文化が根強いといえ、「働き方改革」はこのような日本の文化を変えようとするものでもあります。
社会構造の変化のなかで経営競争力を維持・向上するために、いかに「働き方改革」を生かしていくべきか。労働時間の罰則付き上限規制の適用が開始される今、「働き方改革」を経済政策の観点から見てみましょう。
１．日本が直面する課題
（１）グローバル化、デジタル化の進展
（２）生産年齢人口の減少
（３）「日本型雇用」のほころび
２．企業のマインドチェンジ
（１）人材戦略は経営戦略そのもの
（２）「多様な人材」によるイノベーション創出
（３）「多様な人材」の獲得・維持のための施策
３．個人のマインドチェンジ
（１）ＡＩ等のテクノロジーが雇用にもたらす変化
（２）人生１００年時代の到来
（３）個人のキャリアは「オープンワールド」に
４．企業と個人の新たな関係
（１）多様な人材とエンゲージメント
（２）多様性を支えるＨＲテクノロジー
５．「働き方改革実行計画」の目的と活かし方
（１）改めて働き方改革実行計画を見てみる
（２）「全社一斉消灯」のその先へ
〜高度プロフェッショナル制度、同一労働同一賃金、副業・兼業の促進、テレワーク
【講師紹介】
中央大学法科大学院修了。2016年弁護士登録（69期）、鳥飼総合法律事務所入所。2018年7月、日比谷タックス&ロー弁護士法人に参画。同年10月、経済産業省経済産業政策局産業人材政策室室長補佐に任期付き職員として着任。「働き方改革」への対応、フリーランサーの活躍促進等、競争力を向上させるために企業が取り組むべき人材政策に関する業務に携わる。
主な著書：
「破産法書式集第２版」（第二東京弁護士会倒産法研究会。慈学社出版）、「社内における従業員の録音行為に対する企業の対応」（株式会社日本法令出版「ビジネスガイド」２０１８年１１月号掲載）等。
※録音･ビデオ撮影はご遠慮下さい。
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主催 経営調査研究会
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