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食品表示診断士が解説する

食品表示の法律実務とコンプライアンス

〜景品表示法、食品表示法等の国内規制および
国外の食品表示規制の執行状況に照らして〜

日時: 2019年4月12日(金)午後2時00分〜午後5時00分
会場: 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
(東京都中央区日本橋茅場町1-10-8)
受講費: 34,800円(お二人目から29,000円)
(消費税、参考資料を含む)

講師 長橋宏明(ながはしひろあき)氏
ベーカー&マッケンジー法律事務所(外国法共同事業)
弁護士 ニューヨーク州弁護士
上級食品表示診断士((一社)食品表示検定協会認定)

 近年、加工食品の原料原産地表示、遺伝子組換え食品の表示等に関する改正動向や、相次ぐ食品表示に係る違反事例等を背景として、食品表示に対する消費者の目が厳しくなっています。元々、食品表示を巡る法的な規制は多岐にわたり、主に義務表示を司る食品表示法(食品表示基準)を正しく遵守するのみならず、任意表示を行う上でも景品表示法、健康増進法等に違反しないよう留意が必要です。さらに表示の媒体も、容器包装、広告、ウェブサイト、メニュー等多種多様であり、それぞれに適切に対応していく必要があります。
 また、法執行の面からも、食品偽装のような極端に悪質なケースばかりではなく、日常的な食品表示の実務の中で「うっかり」発生する違反事案が、当局により頻繁に摘発されています。
 本講座では、こうした食品表示に係る最新の実務動向を踏まえ、食品表示診断士の資格を有する講師により、事業者が適切な表示を行う上で必要な留意点を解説させていただきます。

1.食品表示関連法令と執行傾向
・広範な規制の範囲(食品表示法、景品表示法だけだと思っていませんか?)
・激化する景品表示法の執行傾向
・食品表示法(基準)に関する改正動向
・食品表示の法的リスク(懲役、罰金、課徴金、損害賠償等)
・欧米、アジア諸国の食品表示に係る執行事例
 
2.食品表示が法的に問題となる場面(平時の備え編)
・「表示しないでおこう」・・・景品表示法ばかりに気をとられる失敗例
・「なめらか」、「ふんわり」・・・合理的根拠を出せますか?
・「体に良い」・・・どこまで書いたら薬機法/健康増進法違反?
・「社外秘です」・・・仕入先が原料情報を開示してくれない!
・「表示したくない添加物」、「減らしたいラベルのパターン」・・・判断のポイントは?
 
3.食品表示が法的に問題となる場面(有事の対応編)
・保健所から突然の問い合わせ!どう対応する?
・消費者庁の調査は、初動対応がカギ
・地方農政局の調査、「確認書」にご用心!
・米国でクラスアクションを提起された場合の留意点
 
4.食品表示に関するコンプライアンス上の留意点
・義務表示と任意表示をバランスよく適切に実施するために
・原料情報の確認、何処まで流通を遡るべきか?
・裁判で勝つための合理的根拠の備え方
・「お客様相談センター」を活用した食品表示のチェック体制
・見極めよう、自社で対応すべきことと弁護士に依頼すべきこと
・外国の食品表示規制への対応  

〜質疑応答〜

法律事務所にご所属の方のご参加はご遠慮下さい。

【講師紹介】
2006年中央大学法学部卒業。2007年弁護士登録。2014年フォーダム大学ロースクール卒業(LL.M.)。2015年ニューヨーク州弁護士登録。食品をはじめ様々な産業分野における表示・広告に関する国内外の諸規制について、事業者に対する法的助言、規制当局との折衝、紛争処理等を日常的に実施している。弁護士資格に加え、一般社団法人食品表示検定協会認定の上級食品表示診断士の資格をもち、食品表示の法的リスクへの対応に関する講演を多数実施している。近時の主な著作として、「景品表示法と食品表示法の横断的観察〜ブレンド茶の原料原産地表示に係る措置命令取消請求訴訟と平成29年改正食品表示基準を題材に」(公正取引2017年10月号(804号))、「被告になる前に知っておくべき米国クラスアクション防御戦略〜表示広告関連」(Business Law Journal 2018年5月号(122号))ほか。

※録音・ビデオ撮影はご遠慮下さい。
主催 経営調査研究会
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