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民法改正が不動産取引・不動産ファンドに
及ぼす影響の総点検
〜売買・賃貸借・担保などの実務対応を契約条項の改訂案も
含めて具体的に解説〜 |
日時： ２０１９年４月１６日（火）午前1０時００分〜１２時３０分
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会場： 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8） |
受講費： ３１，０００円（お二人目から２７，０００円）
（消費税、参考資料を含む） |
講師 青山大樹(あおやまひろき)氏
森・濱田松本法律事務所
パートナー 弁護士
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２０２０年４月１日の改正民法（債権法）施行まで１年を切り、そろそろ改正対応の検討に本腰を入れようとしている事業者が多いように見受けられます。
本セミナーでは、民法改正が不動産取引・不動産ファンドの現場に及ぼす影響を、契約条項の改訂案も検討しながら実務に即して具体的に解説し、今後の実務対応を総点検します。
民法改正による実務影響を把握したい方、民法改正に伴って実務の何をどこまで変える必要があるのか迷っている方などにお勧めのセミナーです。
１. 民法改正のスケジュールと改正内容の全体像
２. 不動産（不動産信託受益権）売買関連
・瑕疵担保責任・表明保証
・解除・危険負担・債務不履行 等
３. 不動産賃貸借関連
・不動産所有権の譲渡と賃貸人たる地位の移転
・賃貸人たる地位の留保特約
・敷金返還義務の承継
・保証 等
４. 請負
５. 定型約款
６. デットファイナンス取引への影響
・譲渡制限特約の改正と債権担保 等
本セミナーについては、
法律事務所ご所属の方はお申込をご遠慮願います。 |
【講師紹介】
2001年東京大学法学部卒業、2002年弁護士登録、2007年ハーバードロースクール卒業、2008年ニューヨーク州弁護士登録。2011〜2012年東京大学法学部非常勤講師（民法）。不動産取引・金融取引を中心に企業法務を幅広く取り扱う。『条文から分かる民法改正の要点と企業法務への影響』（中央経済社、2015年）など、民法改正に関する著書多数。
※録音･ビデオ撮影はご遠慮下さい。
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主催 金融財務研究会
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