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近時の不祥事例と
危機管理・リスク予防の実務対応
(不動産業・建設業編)

〜具体的ケースに基づく実践的対応例・予防例の実務解説〜

日時: 2019年4月17日(水)午後1時30分〜午後4時30分
会場: 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
(東京都中央区日本橋茅場町1-10-8)
受講費: 34,300円(お二人目から29,000円)
(消費税、参考資料を含む)

講師 猿倉健司(さるくらけんじ)氏
牛島総合法律事務所 パートナー 弁護士

 近時、不動産・建設業界において、重要な建築データの偽装、産業廃棄物の不法投棄・土壌汚染の不適切処理、マンションや商業ビル等における建築基準法違反の設計・施工、その他数多くの不祥事事案が報道されています。また、不祥事発覚後の対応に大きな非難が集まり、企業の信用が失墜することで、補償金や賠償金等の経済的損失にとどまらず企業の存続に対して極めて甚大なダメージを受ける例も数多く見られます。
 本セミナーでは、不動産・建設業界における具体的な不正・不祥事の類型について、どのような問題が生じうるのか、不正発覚後にどのような対応をする必要があるのか、不正・不祥事の予防としてどのような方策がありうるのかについて具体的に解説いたします。

1. 不動産・建設業界における近時の不祥事とその対応例・再発防止策
(1) 産業廃棄物の不法投棄
(2) 免震・制震製品のデータ偽装
(3) 建築基準法違反の設計・施工
(4) 土壌汚染の不適切処理・不告知
(5) 地面師による不正取引被害
(6) その他

2. 近時の事例を踏まえた危機管理・リスク予防の実務対応
(1) 不正の早期発見のポイント(内部通報制度等)
(2) 不正発覚後の調査のポイント(実施体制、調査手法、調査内容)
(3) 対応方針の決定(被害防止、官庁対応、捜査機関対応、株主対応)
(4) 不正の開示公表・広報対応のポイント
(5) 責任役員等に対する対応(刑事・民事責任、引責・減俸等)
(6) 再発防止策検討のポイント(具体例の解説)

本セミナーについて、
弁護士事務所とその関連企業団体所属の方の
お申し込みはご遠慮願います。

講師の略歴:
早稲田大学法学部卒。2007年第二東京弁護士会登録。牛島総合法律事務所勤務。不動産・環境法分野では、主に再開発に伴う工場跡地や土壌汚染地の取引・紛争、大規模ホールや商業ビルの建築紛争、不動産取引契約書に対するアドバイス等を中心に取り扱う。
『不動産再開発の法務(都市再開発、マンション建替え・工場跡地開発の紛争予防)』(商事法務、2017年)を共同で執筆した他、Business Law Journal(LexisNexis)、ビジネス法務(中央経済社)、Business Lawyers(弁護士ドットコム)、月報司法書士(日本司法書士連合会)等で、再開発、不動産取引、建物建築や紛争、民泊事業等に関する記事を数多く執筆。

※録音・ビデオ撮影はご遠慮下さい。
主催 経営調査研究会
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