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好評再演

「働き方改革」自社導入の
労働者・労働組合への具体的な説明と方策

〜利益・不利益を納得させて、
より生産性が上がる新人事労務制度実現の勘所〜

日時: 2019年4月24日(水)午後2時00分〜午後5時00分
会場: 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
(東京都中央区日本橋茅場町1-10-8)
受講費: 34,800円(お二人目から29,000円)
(消費税、参考資料を含む)

講師 鈴木 翼(すずきつばさ)氏
田辺総合法律事務所 弁護士
元 東京都労働委員会事務局審査調整法務担当課長
元 人事院公平審査局調整課主任審理官 

 2018年7月に成立した働き方改革関連法においては、長時間労働の是正や高度プロフェッショナル制度の創設、「同一労働同一賃金」といった大転換が盛り込まれており、各企業は、「働き方改革」自社導入として労働時間や賃金等、人事労務制度の重要な点の制度変更を検討する必要があります。
 この「働き方改革」自社導入は、労働者側の「利益」にもなりますし、生産性向上のきっかけにもなります。しかし、この折角の機会にもかかわらず、労働者や労働組合からの抵抗や反発を考えて、人事労務制度の変更に躊躇していませんか。
 本セミナーでは、働き方改革を踏まえた人事労務制度の変更を実現するために、労働者や労働組合への説明の仕方を具体的に解説し、労働者側も納得のできる働き方改革対応策を解説します。

1 働き方改革関連法の概要

2 制度変更の際の労働者・労働組合への説明(総論)
・ 労働者からの同意取得:山梨県民信用組合事件(最高裁平成28年2月19日判決)
・ 労働組合への誠実交渉義務(労働組合法7条2号)

3 長時間労働の是正に関する具体的な説明
・ 「残業代が減ってしまう?」(労働時間の削減に伴う残業代の減少への不安)
・ 「残業時間減れど、仕事量減らず」(労働時間の削減に伴う業務量の調整)

4 「同一労働同一賃金」に関する具体的な説明
・ ハマキョウレックス事件・長澤運輸事件、「手当不支給」の説明義務の強化
・ 「手当不支給の維持:説明できる待遇差」か、「手当支給:同一賃金」か
・ 「手当不支給」の説明(私見)
※ 具体的な説明方法の「考え方」を類型ごとにお伝えします。

5 高度プロフェッショナル制度、成果主義賃金制度等への移行に関する具体的な説明
・ 「働き損?」(「賃金=労働時間と連動」からの脱却に対する抵抗・反発)
・ 「安心して定年まで働けない?」(「年功序列」からの脱却に対する抵抗・反発)

〜質疑応答〜

※日頃お悩みになっている個別具体的な疑問点を
ご質問いただけましたら、講師より回答させていただきます。

【講師紹介】
東京大学法学部、同法科大学院卒業。2008年田辺総合法律事務所入所。その後、東京都労働委員会事務局審査調整法務担当課長、人事院公平審査局調整課主任審理官を経て、同事務所復帰。人事労務を中心としつつ企業法務全般を取り扱っている。日本労働法学会会員。
主な著書・論文に、「実務講座『多様化する「働き手」への対応』 」(BUSINESS LAW JOURNAL 2017.9 No.114)、「実務講座『労働委員会の不当労働行為審査手続における会社(使用者)側の留意点』」(BUSINESS LAW JOURNAL 2017.10 No.115)、「待ったなし!セクハラ・パワハラ新基準を踏まえた実務対応」(ビジネス法務 2012年6月号・共著)、「メンタルヘルス不調者への休職制度の適用」(BUSINESS LAW JOURNAL 2011.4 No.37・共著)、「病院・診療所経営の法律相談」(青林書院・共著)など。

※録音・ビデオ撮影はご遠慮下さい。
主催 経営調査研究会
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