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≪改正施行まで残り1年! 2020年民法改正対応≫

今のうちに知っておきたい
改正のポイントと契約相談体制づくりのヒント

日時: 2019年4月25日(木)午後1時30分〜午後4時30分
会場: 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
(東京都中央区日本橋茅場町1-10-8)
受講費: 34,500円(お二人目から29,000円)
(消費税、参考資料を含む)

講師 山島達夫(やましまたつお) 氏
渥美坂井法律事務所・外国法共同事業
パートナー 弁護士

講師 三浦悠佑(みうらゆうすけ) 氏
渥美坂井法律事務所・外国法共同事業
パートナー 弁護士

 いよいよ改正民法の施行まで残り一年を切りました。これまで企業法務が経験したことない「民法」の大改正ですが、実際に“御社の契約実務”にどのような影響があるのでしょうか。また、限られた人数、時間でどのように改正に対応していけばいいのでしょうか。
 本セミナーでは、これから民法改正対応に本腰を入れたい企業向けに、改正のもたらす実務上のインパクトを概観しつつ、3つのケーススタディを通じて、実際の改正対応業務をシミュレーションしていきます。更に、本セミナーでは改正対応業務は既存の法務機能の見直し、拡充を行うためのチャンスととらえ、元インハウスローヤーの目線から契約相談体制の整備や、弁護士の効率的な使い方についても解説していきます。
 民法改正対応は法務の腕の見せ所。難局を制し、「できる法務」「頼れる法務」への第一歩を踏み出しましょう!

Part I. 法務担当者として押さえておきたい勘所
@本当に影響があるのはどの項目か? 
〜重要改正論点一覧
Aいつから、どんな取引に適用があるのか? 
〜改正の勘所・経過措置

Part II. ケーススタディ
〜事業部門からこんな問い合わせがあったらどう対応しますか?
@「約款」を使った取引をしているのですが、何か対応しなければならないのでしょうか?
 ・改正のポイントと対応例
 ・改正対応の業務フローを考える
A「瑕疵担保責任」は「契約不適合責任」に文言を変更すればいいんですよね?
 ・改正のポイントと対応例
 ・法律事務所に外注すべきこと/すべきでないこと
B業務委託契約の報酬は、中途解約時も含め、これまで通り定めておけば問題ないですね?
 ・改正のポイントと対応例
 ・弁護士に無駄な作業をさせない“質問テクニック”

【山島達夫 氏】 
東京大学教養学部卒業、同大学大学院法学政治学研究科修了。2005年弁護士登録。国内大手法律事務所勤務を経て、2014年より同事務所パートナー。主な取り扱い分野は、国際取引、独占禁止法、労働法、コンプライアンスなど。豊富な講師経験とプロジェクト統率力により、明快かつ実践的な方法論と対策を提示する。
【三浦悠佑 氏】
一橋大学商学部商学科卒(国際マーケティング)。2006年弁護士登録。国内法律事務所勤務を経て13年に現在の事務所に入所、2017年より同事務所パートナー。大手国際海運企業に3年間出向し、本社及びグループ企業を対象とした独禁法コンプライアンス及び法務機能の強化プロジェクトに従事。現在はクライアント企業のコンプライアンス案件に多数従事する傍ら、SMBCコンサルティング、Business Law Journal等におけるコンプライアンス、法務強化セミナー、執筆を精力的に展開している。

※録音・ビデオ撮影はご遠慮下さい。
主催 経営調査研究会
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