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民事訴訟の対応実務入門

〜初心者を対象に、
基本原理から敗訴時の検討事項まで、実際的に〜

日時: 2019年4月26日(金)午後2時00分〜午後5時00分
会場: 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
(東京都中央区日本橋茅場町1-10-8)
受講費: 34,700円(お二人目から29,000円)
(消費税、参考資料を含む)

講師 荒井隆男(あらいたかお) 氏
虎門中央法律事務所 パートナー 弁護士

 企業が訴訟当事者となる場合の多くは、訴訟代理人として弁護士を起用することになりますが、企業が訴訟の進展や結果についての見通しを適切に把握するためには訴訟代理人との連絡窓口となる担当者も民事訴訟の基礎について理解していることが有用となります。
 本講義では、民事訴訟法を学習されたことのない方を対象に簡単な事例や書面のサンプルを参照しながら、民事訴訟の階層構造、各階層を支配する基本原理(処分権主義、弁論主義等)、各訴訟手続における実務上の留意点等について解説します。

1 民事訴訟における担当部署の役割

2 民事訴訟の階層構造と基本原理
2-1 民事訴訟の階層構造
2-2 各基本原理の階層構造における位置付け
2-3 処分権主義の意義とその発現
2-4 弁論主義の意義とその発現
2-5 証拠に関する基本原理(自由心証主義と証明責任)

3 訴え提起(訴状受理)段階での確認・検討事項
3-1 裁判管轄
3-2 訴訟費用/訴訟代理人弁護士の選定と弁護士費用
3-3 社内連携/広報対応等

4 訴状送達から第1回口頭弁論期日まで
4-1 訴状の送達
4-2 訴状が被告に送達しない場合の原告の対応
4-3 民事訴訟における攻撃防御
4-3-1 原告側の攻撃防御方法(訴状における請求原因・再抗弁)
4-3-2 被告側の攻撃防御方法(請求原因に対する否認と抗弁)
4-3-3 法令や合意の解釈に争いがある訴訟における攻撃防御
4-3-4 裁判所に対するプレゼンテーション資料としての主張書面
4-4 口頭弁論期日の対応

5 争点整理と証拠調べ

6 訴訟の終了と敗訴時の検討事項 

〜質疑応答〜

【講師紹介】〈略歴〉
2006年10月 弁護士登録、虎門中央法律事務所入所。
〈主な取扱業務〉
企業危機管理、金融取引、労務管理、債権管理回収等に関する助言や法的手続の対応。
〈最近の著作〉
「改正入管法の概要と金融機関の実務対応」(金融法務事情2107号/2019年)、「外国人との共生社会の到来と金融機関の対応」(金融法務事情2106号/2019年)、「金融暴排実務の到達点−政府指針公表後10年を経過して−」(金融法務事情2100号/2018年)、『動画で学ぶ職場のハラスメント』シリーズ全3巻(企画・監修担当) (株式会社きんざい/2018年)等。

※録音・ビデオ撮影はご遠慮下さい。
主催 経営調査研究会
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