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土壌汚染・廃棄物リスクと
不動産取引の実務（民法改正対応）
～デューディリジェンス・契約条項（改正対応）のポイント～ |
日時： ２０１９年５月９日（木）午後１時３０分～午後４時３０分
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会場： 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8） |
受講費： ３４，３００円（お二人目から２９，０００円）
（消費税、参考資料を含む） |
講師 猿倉健司(さるくらけんじ)氏
牛島総合法律事務所 パートナー弁護士
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近時、土壌汚染や廃棄物、地盤不良（液状化）が発覚することにより、事業プロジェクトが大きく遅延するほか、非常に高額の損失を被るケースが数多く見られ、なかにはプロジェクト自体が中止に追い込まれる例も少なくありません。
本セミナーにおいては、最新のトラブル・紛争実例、及び2020年4月に施行されることが決まった民法改正（債権法改正）のポイントを解説した上で、今後の不動産取引において、デューディリジェンス、契約交渉、契約条項の作成を行う上でどのような点に注意する必要があるのか、実務的な観点から解説します。また、具体的な売買契約条項例についても解説します。
１. 不動産取引における近時の紛争実例と実務的なリスク
① 土壌汚染（特定有害物質・ダイオキシン類・油分 等）
② 廃棄物（PCB廃棄物・アスベスト廃棄物・建設廃材 等）
③ 地中障害物・地下埋設物
④地盤不良（基礎不良・液状化）
２. 民法改正（債権法改正）のポイント（不動産売買・賃貸借）
３. 実務対応のポイント
(１) 取引時のデューディリジェンス
① 調査手法・調査地点・対象物質の選定
② 調査報告書・関連資料の調査
③ 交渉経緯の記録化手法
④ セカンドオピニオンの検討（専門家の選定）
(２) 契約交渉・契約条項（条項の修正ポイントと契約条項例）
① 損害賠償、修補対策、解除条項
② 瑕疵担保責任（契約不適合責任）の制限特約、現状有姿売買（容認条項）
③ 買主／売主による事前調査・対策
④ 表明保証条項
⑤ 定期借地における賃借人の原状回復
⑥ その他民法改正により改訂が必要な契約条項
本セミナーにつきましては、
法律事務所所属の方のお申し込みはご遠慮願います。 |
講師の略歴：
早稲田大学法学部卒。2007年第二東京弁護士会登録。牛島総合法律事務所パートナー弁護士。不動産・環境法分野では、主に再開発に伴う工場跡地（土壌汚染地）・大規模建築物の取引・紛争、役員等の不正・経営判断に関する不祥事・危機管理対応を中心に取り扱う。『不動産再開発の法務』（商事法務）を共同で執筆した他、Business
Law Journal（LexisNexis）、ビジネス法務（中央経済社）、Business Lawyers（弁護士ドットコム）等で不動産取引・紛争、不祥事対応等に関する記事を数多く執筆。
※録音･ビデオ撮影はご遠慮下さい。
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主催 経営調査研究会
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