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役員責任と株主代表訴訟の基礎知識

〜ある日、株主から提訴請求を受けてしまったら?〜

日時: 2019年5月10日(金)午後1時30分〜午後4時30分
会場: 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
(東京都中央区日本橋茅場町1-10-8)
受講費: 34,200円(お二人目から29,000円)
(消費税、参考資料を含む)

講師 塚本英巨(つかもと ひでお)氏
アンダーソン・毛利・友常法律事務所 
パートナー弁護士

 会計不正や品質・データ偽装、虚偽開示といった企業不祥事は、上場会社であっても、もはや珍しいことではありません。これらの不祥事によって会社に損害が生じた場合、取締役や監査役は、個人責任として、その損害を賠償する責任を負う可能性があります。そのような損害賠償責任は、億単位に上ることがあり、また、株主代表訴訟によって追及されることもあります。
 そのため、役員としての職務を遂行するに当たっては、自身が果たすべき職責を十分に認識・理解しておく必要があります。
 本セミナーでは、役員責任の具体的な内容と、株主代表訴訟が提起されることになった場合の対応のあり方について、裁判例も踏まえながら解説します。

1.役員責任の追及・株主代表訴訟を巡る状況

2.取締役の役割と責任
(1) 「善管注意義務」、「経営判断原則」、「信頼の原則」とは?
(2) 平時の備えとしての内部統制システム
(3) 有事における原因究明と再発防止に向けた取組

3.会社役員賠償責任保険(D&O保険)
・ 次期会社法改正の内容

4.提訴請求を受けてしまったら?〜提訴請求から株主代表訴訟までの流れ〜
(1) 会社が対応すべき事項
・ 監査役と執行側はそれぞれ何をすべきか?
(2) 提訴請求の対象となった役員が対応すべき事項
・ 会社の顧問弁護士を役員個人の代理人弁護士とすることができるか?

5.ケーススタディ〜裁判例を踏まえて〜

本セミナーについて、弁護士事務所と
その関連団体所属の方のお申し込みはご遠慮願います。

【講師の略歴等】
2003年3月東京大学法学部卒業、2004年10月弁護士登録、2010年11月〜2013年12月法務省民事局出向(平成26年改正会社法の企画・立案)、2013年1月パートナー就任、2016年1月〜公益社団法人日本監査役協会「ケース・スタディ委員会」専門委員、2017年12月〜経済産業省「コーポレート・ガバナンス・システム(CGS)研究会(第2期)」委員。M&Aやコーポレートガバナンスを始めとする会社法関連業務や紛争対応を主に取り扱っている。
最近の著書・論文として、『コーポレートガバナンス・コードのすべて』(商事法務、2017年)(共同執筆)、「『会社法制の見直しに関する要綱』を読み解く」(「旬刊経理情報」 No.1539 2019年3月10日特大号)、ほか多数。

※録音・ビデオ撮影はご遠慮下さい。
主催 経営調査研究会
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