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ＡＩに関する社内ルール整備のポイント
～国際的な議論の状況を踏まえ、具体例を交えながら解説～ |
日時： ２０１９年５月１６日（木）午後１時００分～午後４時００分
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会場： 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8） |
受講費： ３４，４００円（お二人目から２９，０００円）
（消費税、参考資料を含む） |
講師 松本絢子(まつもとあやこ)氏
西村あさひ法律事務所
パートナー 弁護士 ニューヨーク州弁護士
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近時、人工知能（AI）の研究開発やその普及に向けた動きが活発化しており、日本政府も、2015年6月30日付け「『日本再興戦略』改訂2015」において、IoT・ビッグデータ・人工知能による産業構造・就業構造変革の検討を主要施策の1つとして掲げ、人工知能技術戦略会議をはじめ、関係府省と連動、産学官が連携して、様々な検討や取組みが行われています。
他方、世間では、学習型AIチャットボットが悪意をもった利用者に人種差別主義的メッセージを学習させられて緊急停止したことや、AIが自ら判断して標的を攻撃する自律型のAI兵器の脅威と規制の是非が話題となるなど、ネガティブな面がクローズアップされることも少なくありません。しかし、必要以上に人々の不安を煽り、急速に進むAIの開発・利活用を阻害するのではなく、第4次産業革命に向けて、AIの開発や利活用に関するルールを整備し、AIの社会的受容性を醸成していくことが重要であると思われます。
そこで、本セミナーでは、AIを巡る国際的な議論の状況を踏まえ、社内ルールの整備として何をすべきかについて具体的に解説します。
１．人工知能（ＡＩ）を巡る国際的な議論の状況
２．社内ルール整備において着目すべきポイント
（１）ＡＩの内容及びステークホルダーごとの整理
（２）便益の増進とリスクの抑制
（３）技術的安全性・セキュリティ
（４）個人情報・プライバシー
（５）倫理・公平性
（６）知的財産権との関係
（７）説明責任
（８）管理体制
（９）事故対応・責任分配
（１０）教育・リテラシー
（１１）社内ルールの定期的な見直し
～質疑応答～
本セミナーにつきましては、
法律事務所にご所属の方はお申込みご遠慮願います。 |
【講師紹介】
2005年弁護士登録、2013年ニューヨーク州弁護士登録。上智大学法学部、ノースウェスタン大学ロースクール(LL.M.)卒業。2012年-2013年、米国三菱商事会社及び北米三菱商事会社出向。国内外のM&Aのほか、コーポレートガバナンス、コンプライアンス、保険、情報管理、ブランド戦略等に関連する企業法務一般を幅広く取り扱う。
近時の著書・論文：
『M&A法大全（上）（下）［全訂版］』（共著、商事法務、2019）、「AI社会7原則が企業行動に与える影響 - 説明責任を中心に - 」（共著、西村あさひ法律事務所 ロボット/AIニューズレター 2018年12月号）、『会社補償の実務』（共著、商事法務、2018）、『D&O保険の先端Ⅰ』（共著、商事法務、2017）等多数。
※録音･ビデオ撮影はご遠慮下さい。
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主催 経営調査研究会
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