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米国OFAC規制・外為法に基づく
経済制裁への実務対応

〜金融機関においてどのような態勢整備をすればよいか〜

日時: 2019年5月17日(金)午前9時30分〜12時30分
会場: 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
(東京都中央区日本橋茅場町1-10-8)
受講費: 34,700円(お二人目から29,000円)
(消費税、参考資料を含む)

講師 渡邉雅之(わたなべまさゆき)氏
弁護士法人 三宅法律事務所
シニアパートナー 弁護士

 本セミナーでは、日本の外為法に基づく経済制裁や、米国のOFAC規制による経済制裁の日本企業(特に金融機関)に与える影響、および対処方法について解説いたします。
 特に、OFAC規制やその執行事例については深く掘り下げて検討します。

1.米国のOFAC規制
(1) OFAC規制の枠組み
(2) SDNリスト
(3) 制裁事例に基づく検討
・米上院国土安全保障
・政府問題委員会 常設調査小委員会 報告書(HSBC銀行)
・FBI プレスリリース 2014.6.30(BNPパリバ銀行):89億ドルの制裁金
・NY州金融サービス局 2014.8.19(スタンダードチャータード銀行)
:30億ドルの制裁金
・日本の大手行がNY州から受けた制裁金事例
・近時OFAC規制の対象となりそうであった金融機関の事例
(4) トランプ政権下での制裁強化
・北朝鮮:大統領令による北朝鮮と取引のある個人や企業、銀行を対象とする米国独自の新たな経済制裁
・イラン:「包括的共同作業計画」(JCPOA)合意事項の廃棄?
・キューバ:制裁緩和措置(渡航・商取引)の一部を撤廃または制限
(5) 日本の金融機関等が留意すべき取引〜米ドル建て決済

2.外為法の経済制裁対応の内部管理体制

(1) 近時の経済制裁者リスト
(2) 外国為替検査ガイドラインに基づく態勢整備
(犯収法・金融庁ガイドラインに基づく態勢整備とほぼ同じに)
(3) 外国為替検査マニュアルと検査指摘事例集によって求められる内部管理体制

〜質疑応答〜

【講師紹介】
東京大学法学部卒 
専門:
AML/CFT対策

※録音・ビデオ撮影はご遠慮下さい。
主催 金融財務研究会
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