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「限定提供データに関する指針」のポイント

〜不正競争防止法平成30年改正の実務対応〜

日時: 2019年5月21日(火)午後2時00分〜午後5時00分
会場: 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
(東京都中央区日本橋茅場町1-10-8)
受講費: 34,500円(お二人目から29,000円)
(消費税、参考資料を含む)

講師 津田麻紀子(つだまきこ)氏
西村あさひ法律事務所 
アソシエイト 弁護士

 2018年5月に改正された不正競争防止法により、世界に先駆けた「限定提供データ」の保護が導入され、そのガイドラインである「限定提供データに関する指針」も2019年1月に公表されました。本セミナーでは、これらの改正点・指針の概要について、立案担当者であった所感を踏まえ、実務的に重要と思われるポイントを分かりやすく説明した上で、各企業の具体的な実務対応を示します。
 この「限定提供データ」とは一体何なのか、営業秘密やいわゆるビッグデータとの関係はどうなっているのかといった事柄については、まだ具体的なイメージが浸透しておらず、自社において該当する情報があるのかどうか、必ずしも確証を得られていないかもしれません。実は、保護されるべき情報を保有しているにもかかわらず、改正不正競争防止法の要件を充足する管理ができていなかったばかりに保護を受けられないといった事態や、対応をしていなかったために、転職者の採用やデータの分析に際して他社から不正競争防止法違反の疑いをかけられてしまった…といった事態に陥ることがないように、その施行に向けて準備をして頂ければと考えております。

1.不正競争防止法平成30年改正の概要について
(1)限定提供データ創設の背景・趣旨
(2)保護され得る事例の紹介
(3)改正法における要件・効果の概観

2.「限定提供データに関する指針」の概要について
(1)「限定提供データに関する指針」のポイントの紹介
(2)改正法施行に向けた実務上の対応
 ア.営業秘密か限定提供データか
  (保護されるための要件、技術上・規程上の管理手法、保護の効果等)
 イ.限定提供データのための社内規程等のリバイス
 ウ.他社の保有する情報を侵害しないために
  (転職者対応、取引における留意点、技術上・規程上の管理等)

【講師紹介】
2007年東京大学法学部卒業、2009年東京大学法科大学院修了。2011年弁護士登録。2014-2018年経済産業省経済産業政策局産業組織課及び知的財産政策室勤務。2015(平成27)年、2018(平成30)年の不正競争防止法改正及び「秘密情報の保護ハンドブック〜企業価値向上に向けて〜」の策定等を担当。
営業秘密保護、企業における情報管理、IoT・AI関係の法務のほか、社会的企業に関する法制やスタートアップ企業の実務にも詳しい。現在はこれらに加え、グローバルなデータ規制を含む情報法、国際渉外案件等を幅広く取り扱っている。

※録音・ビデオ撮影はご遠慮下さい。
主催 経営調査研究会
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