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GDPRにより求められる情報漏えい対応
及びEプライバシー規則(クッキー法)案の解説

日時: 2019年5月24日(金)午後2時00分〜午後5時00分
会場: 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
(東京都中央区日本橋茅場町1-10-8)
受講費: 34,400円(お二人目から29,000円)
(消費税、参考資料を含む)

講師 松岡史朗(まつおかふみあき)氏
渥美坂井法律事務所・外国法共同事業
パートナー 弁護士

 2018年5月に発効したEUの一般データ保護規則(General Data Protection Regulation(GDPR))は、@EU以外の国・地域への適用、A高額な制裁金、B厳格な個人情報保護のルールを規定しています。このことから、日本企業やアメリカ企業を含む各国の企業は、GDPRへの対応を余儀なくされています。
 欧州委員会(European Commission)が2019年1月に公表した資料によれば、施行から約半年の段階で、GDPRに基づく監督機関への告発数は95,180件、情報漏えいの報告件数(Data Breach Notifications)は41,502件にのぼっています。また、各監督当局の資料によれば、制裁金の賦課が開始されたことが明らかとなっています。
 これらの公表された資料・実例に基づき、多くの日本企業は、これまでのGDPR対応に修正すべき点はないか検討を進めています。
 そこで、今回のセミナーでは、GDPR対応において最も重要となる情報漏えい対策・72時間ルールへの対応について、複数の具体的設例を受講者の方々に考えていただきながら、起算点などを分かりやすく解説していきたいと思います。
 また、欧州は、クッキーに関する規制であるEプライバシー規則(クッキー法)を制定しようとしています。すなわち、欧州データ保護機関(European Data Protection Board (EDPB))が2019年3月に公表した資料には、データ保護と電子通信の機密性の欧州の枠組みを完成させるEプライバシー規則を採択しようとしていることが記載されています。
 日本企業の多くはウェブサイトにおいてクッキーを使用しているため、従来からクッキーポリシーなどに関するご相談があったところですが、Eプライバシー規則が成立した場合、多くの日本企業がEプライバシー規則遵守のための対応を迫られることとなると思われます。
 そこで、今回のセミナーでは、注目を集めているEプライバシー規則に関する現状の規則案と日本企業に求められる対応についてご説明をいたします。

1.情報漏えいへの対応
(1)GDPRの72時間ルールの確認〜起算点に注意 
(2)具体的設例に基づく解説

2.Eプライバシー規則案
(1)Eプライバシー規則案の説明 
(2)日本企業に求められる対応

3.質疑応答

セミナー終了後、
受講者の希望に応じて、講師が個別のご相談に対応いたします。

企業内弁護士を除く弁護士のご参加はご遠慮下さい。

【講師紹介】 
2005年京都大学法学部卒業、2015年南カリフォルニア大学LL.M.(法学修士)、2016年ボストン大学LL.M in Taxation(法学修士)。2006年弁護士登録、弁護士法人第一法律事務所、国税審判官を経て2016年より現職。
主な取扱業務:
GDPR対応・個人情報保護(データプロテクション)ほか。
主な著作:
「諸外国の個人情報保護制度に係る最新の動向に関する調査研究報告書」(個人情報保護委員会、2018年)<共著>

※録音・ビデオ撮影はご遠慮下さい。
主催 経営調査研究会
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