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好評第10版プレ講演

個人事業納税猶予創設/改正民法(相続編)施行

個人/法人の納税猶予/民法改正リスク対策

日時: 2019年5月31日(金)午後1時00分〜午後5時00分
会場: 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
(東京都中央区日本橋茅場町1-10-8)
受講費: 37,000円(お二人目から32,000円)
(消費税、参考資料を含む)

講師 牧口晴一(まきぐちせいいち)氏
税理士・法務大臣認証「事業承継ADR」調停補佐人

今年度税制改正と、今年以降施行される民法(相続編)・更に会社法。

1.個人事業者の納税猶予は、小規模宅地の特例との選択の得失比較
2.非常に限定的にしか使えない!使えるのは医業や士業だが、要注意!
3.「承継計画」を書くコツ これが営業政策上重要!
4.贈与はいつ行うのが良いのか?「特例」を使い切ると危険!
5.納税猶予の前に、やるべき対策は山とある! 特に15.の他も!
6.永遠に続く猶予手続き…意外な原因や届出失念で取消しリスク一覧!
7.特例期間で更に増える「争族」を防ぐ円滑化法の民法特例の活用
8.配偶者居住権をする前にやるべきことがある。逆手で節税!
9.特別受益の持ち戻し推認で後継者は割を食う!
10.特別寄与料は絵に描いた餅になるから、別の対策を!
11.不動産登記と株式名義変更、7月1日から権利を失うので要注意!
12.遺留分を金銭請求権となり却って窮屈になる。対策を!
13.自筆証書遺言の保管制度を活用する「一行遺言」の技! 
14.小規模宅地の特例の来年以降の改正を見込んで計画しないと!
15.定款を見直すことから事業承継が始まる!贈与や譲渡が無効に!

使用教材 
牧口晴一氏共著『中小企業の事業承継』(10訂版)
清文社 2019年5月に発刊

プレ講演のため、書籍刊行が遅れた場合には
ゲラ原稿での講演となり後日書籍をお送りします。

講師略歴:
昭和28年生まれ、慶應義塾大学法学部法律学科卒。名古屋大学法学部大学院(会社法)修士(税理士・名古屋税理士会所属、行政書士、NHK文化センター岐阜相続・会計・事業承継担当講師)。
著  書:
(共著)◎『事業承継に活かす納税猶予・免除の実務(第2版)』(中央経済社2018年)、◎『非公開株式譲渡の法務・税務(第5版)』(中央経済社2017年)、◎『事業承継に活用する従業員持株会(第3版)』(中央経済社2015年11月)、◎『組織再編・資本等取引をめぐる税務の基礎(第3版)』(中央経済社2017年)等20冊。

※録音・ビデオ撮影はご遠慮下さい。
主催 金融財務研究会
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