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不動産再開発の法務

(都市再開発・工場跡地開発の紛争予防)

−紛争実例を踏まえたリスク予防の最新実務対応
(債権法改正対応)−

日時: 2019年6月3日(月)午後1時30分〜午後4時30分
会場: 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
(東京都中央区日本橋茅場町1-10-8)
受講費: 34,300円(お二人目から29,000円)
(消費税、参考資料を含む)

講師 猿倉健司(さるくらけんじ)氏
牛島総合法律事務所 パートナー弁護士

 2020年東京オリンピックの開催に伴い、大規模・中規模の再開発プロジェクトが数多くみられますが、再開発事業においては、対象地の廃棄物・地中障害物・土壌汚染の処理問題のほか、借家建物の明渡し、再開発建物・マンションにおける深刻な欠陥・違法建築、周辺住民による反対運動など数多くのトラブルが発生しているのが実情です。
 本セミナーでは、不動産再開発に伴う近時のトラブル・紛争実例を踏まえて、プロジェクト用地の取得・借地、再開発建物の設計・建築という一連の流れにおける実務対応のポイントについて、具体的に解説します。
 また、改正民法が2020年4月に施行されることが決まり、各事業者において、不動産再開発(土地売買・賃貸借、建築請負、業務委託、保証等)に関して必要な実務対応の検討をはじめているところですが、改正内容及び実務対応の具体的なポイントについても解説します。

1. 不動産再開発における近時のトラブル・紛争のポイント
(1) 用地の取得 :土壌汚染・廃棄物・地下障害物・軟弱地盤・液状化等
(2) 用地の賃貸借 :定期借地、保証金等、原状回復、借家建物の明渡し等
(3) 建物建築の請負 :欠陥建築・建築瑕疵、違法建築
(4) その他(概要):土地区画整理・市街地再開発、マンション建替、隣地間紛争等

2. 不動産再開発に関する民法改正の概要(重点解説)
(1) 改正スケジュール、各社の対応・準備状況
(2) 売買(土地売買)
(3) 賃貸借(土地賃貸借)
(4) 請負(建物建築請負)

3. 実務対応のポイント(デューディリジェンス、契約条項、改正法対応)
(1) 用地取得時の実務対応
(2) 用地(借地)の賃貸借時・終了返還時の実務対応
(3) 建物建築時の実務対応(設計・建築請負)

本セミナーについて、弁護士事務所とその関連団体所属の方の
お申し込みはご遠慮願います。

講師の略歴:
早稲田大学法学部卒、第二東京弁護士会登録。牛島総合法律事務所パートナー弁護士。不動産・環境法分野では、主に再開発に伴う工場跡地(土壌汚染地)・大規模建築物の取引・紛争、役員等の不正・経営判断に関する不祥事・危機管理対応、不動産取引契約の改定アドバイス等を中心に扱う。
著  作:
『不動産再開発の法務』(商事法務)を共同で執筆した他、『不動産・建設業界のための改正民法による実務対応』(清文社)を出版予定。Business Law Journal(LexisNexis)、ビジネス法務(中央経済社)、Business Lawyers(弁護士ドットコム)等で不動産取引・紛争、不祥事・危機管理対応等に関する記事を数多く執筆。

※録音・ビデオ撮影はご遠慮下さい。
主催 経営調査研究会
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