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海外のPEファンドへの投資に関する
基礎と法務

日時: 2019年6月10日(月)午後1時30分〜午後4時30分
会場: 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
(東京都中央区日本橋茅場町1-10-8)
受講費: 34,300円(お二人目から29,000円)
(消費税、参考資料を含む)

講師  山中眞人(やまなかまさと)氏
狛・小野グローカル法律事務所 弁護士
(日本国、NY州、ワシントンDC)

 日本の金融機関等による海外のPEファンド(Private Equity Fund、未公開株ファンド)への投資が増えている。形態としては、リミテッド・パートナーシップを取ることがほとんどであり、設定地は、米国デラウェア州か英領ケイマンが多い。
 このセミナーは、PEファンドへの投資を検討されている金融機関や事業会社を主たる受講者として、投資に当たって分析・検討すべき点を中心に話をさせて頂く。すなわち、リミテッド・パートナーになるに当たり気を付けるべき点を解説させて頂きたい。

1.海外のPEファンドの基礎
(1)リミテッド・パートナーシップとは
(2)日本の投資事業有限責任組合との異同
(3)投資家(リミテッド・パートナー)の立場

2.検討する書類
(1)リミテッド・パートナーシップ契約
(2)サブスクリプション・ドキュメント
(3)Private Placement Memorandum(私募目論見書)
(4)サイドレター          

3.その他、提出する書類(マネーロンダリング関連)
リストはあるものの、何を出せばよいのか分からないことが少なくない。

4.個別論点(下記は例示であり、当日は他の事項にも触れると思います。)
(1)共同投資の機会
(2)クローバック
(3)現物分配
(4)後続ファンドとの関係
(5)LPアドバイザリー・コミッティー
(6)ファンドの決算書
(7)Alternative Investment Vehicle
(8)サイドレターの交渉の仕方

5.日本法上の確認点
(1)適格機関投資家等特例業務など
(2)業法及び独占禁止法上の議決権保有制限との関連

6.質疑応答

講師略歴:
2000年〜2001年 日本投資顧問業協会「投資顧問業者の注意義務研究会」法令研究員 
著作:
「投資信託委託会社の説明義務の検討」(金融法務事情2014年11月25日号)など多数。

※録音・ビデオ撮影はご遠慮下さい。
主催 金融財務研究会
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