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商業不動産流動化取引に関連する
近時の法改正・裁判例と実務

〜商業不動産開発案件組成におけるアセットマネジメント業務、
海外投資家による出資、ノンリコースローン組成に関連する
最新実務を解説〜

日時: 2019年6月12日(水)午後2時00分〜午後5時00分
会場: 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
(東京都中央区日本橋茅場町1-10-8)
受講費: 34,500円(お二人目から29,000円)
(消費税、参考資料を含む)

講師 植松貴史(うえまつたかふみ) 氏
渥美坂井法律事務所・外国法共同事業
弁護士

 我が国の不動産投資は、金融緩和による良好な資金調達環境や外国人観光客の増加等を背景に、オフィス、店舗、ホテル、住宅、物流は盛んである。
 このような堅調な不動産投資環境のもと、本年10月には消費税率の引き上げが予定されているため、とりわけ、個人消費は下押しされるおそれがある。また、来年4月に施行される予定の債権法改正は、不動産取得及び不動産金融のそれぞれの分野において、多大な影響を与えると考えられる。
 本セミナーでは、不動産取引・不動産関連投資に関連する近時の法改正や裁判例を解説した上で、TMKスキーム、GK-TKスキームに代表される私募ファンドによる商業不動産開発案件における、不動産取得とノンリコースローンの各フェーズに対して、近時の法改正や裁判例がどのような影響を与えるかについて実務上の観点から解説し留意点を取り上げる。
 本セミナーは、主として、不動産私募ファンドスキーム組成に係るアセットマネジメント業務に従事するご担当者様を直接の対象とするものであるが、こうしたファンドスキームのみならず、商業不動産開発に携わる方々に広く役立つ情報をご提供することを目指し、セミナー内において十分でなかった説明については、セミナー後、個別にご説明させていただく予定である。

1.横断的改正
(1)税制改正
 ・消費税増税に配慮された税制改正  
 ・ファンド投資に関連する税制改正
(2)民法
 ・不動産取得に関連する民法改正   
 ・ノンリコースローンに関連する民法改正
(3)不動産特定共同事業法施行規則
 ・現物取得によるGK-TKスキーム   
 ・不動産クラウドファンディングの活用促進
(4)土壌汚染対策法
(5)建築基準法

2.住宅に関連する改正
(1)宅建業法
(2)建築基準法
(3)住宅宿泊事業法(民泊新法)

3.物流業務に関連する改正

(1)倉庫業法施行規則等
(2)道路法

4.不動産取引に関連する近時の裁判例

5.TMK・GK−TKスキームに対する影響

6.開発案件に対する影響

【講師紹介】
弁護士・カリフォルニア州弁護士、ワシントン州公認会計士 不動産流動化案件、ファイナンス業務に従事。2004年渥美坂井法律事務所入所。

※録音・ビデオ撮影はご遠慮下さい。
主催 金融財務研究会
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