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個人情報保護法を今一度理解する

〜基礎から、近時の動向・次期改正候補の論点まで〜

日時: 2019年6月18日(火)午後2時00分〜午後5時00分
会場: 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
(東京都中央区日本橋茅場町1-10-8)
受講費: 34,600円(お二人目から29,000円)
(消費税、参考資料を含む)

講師 石川智也(いしかわのりや)氏
西村あさひ法律事務所 
パートナー 弁護士 ニューヨーク州弁護士

 本セミナーは、実務で必要な個人情報保護法の知識を1時間で身につけ・復習したうえで、近時の新たな動向を知るとともに、改正に向けて議論がなされる見通しの論点について解説するものです。
 新年度を迎えて個人情報保護法を担当することになった方には短時間で実務で必要な知識を習得する良い機会ですし、引き続き個人情報保護法を担当している方にも、理解を確認した上で、近時の動向と、平成29年改正個人情報保護法が予定している「3年見直し」で議論される可能性のある論点を知る良い機会になると考えています。

1 個人情報保護法の実務解説(60分)
担当者が実務的に知っておくべき論点に着目した解説を行います。

2 近時の動向の解説(60分)
・十分性認定補完的ルールへの対応
・漏えい等報告のルール改正
・近時の執行の動向、保有個人データに関する最高裁平成31年3月18日判決
・ガイドライン改正(委託と第三者提供の区別、共同利用の限界)
・グレーゾーン解消制度、規制のサンドボックス制度に係る実証計画の利用
・データ利活用・AIとの関係でよく問題になる論点
・HRテックの利用に際してよく問題になる論点

3 次期改正で議論される可能性のある論点の解説(40分)
・議論される可能性のある論点と各方面の意見
・欧州の十分性認定の決定文からも透けて見える改正論点
・Cookie等の取扱い、プロファイリング規制、忘れられる権利、課徴金の導入など

【講師紹介】
西村あさひ法律事務所所属。2005年東京大学法学部第一類卒業、2006年弁護士登録(第一東京弁護士会)、2015年バージニア大学ロースクール卒業(LL.M.)、2016年Max Planck Institute for Innovation and Competitionにあるミュンヘン知的財産法センター修了(LL.M.)、同年Noerr法律事務所ミュンヘンオフィス(IP・メディア部門)。2017年ニューヨーク州司法試験合格。M&A、株主提案・委任状勧誘、買収防衛を中心に、企業法務全般を担当。日本における知的財産法、営業秘密保護、個人情報保護法のほか、EUにおける知的財産制度・競争法、EUデータ保護規則をはじめとするグローバルベースでのデータ規制についても詳しい。
講師提供の情報サイト:
Data Protection Lawの研究室(https://noriyaishikawa.com/

【主な著書・論文】
「個人情報保護法制と実務対応」(商事法務、共著、2017)、「秘密保持契約の実務」(中央経済社、共著、2016)、「M&A・企業組織再編のスキームと税務〔第3版〕〜M&Aを巡る戦略的税務プランニングの最先端〜」(大蔵財務協会、共著、2016)、「資本業務提携の実務〔第2版〕」(中央経済社、共著、2016)、「EU一般データ保護規則対応ガイド」(経理情報1488号、共著、2017)等。 

※録音・ビデオ撮影はご遠慮下さい。
主催 経営調査研究会
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