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ご好評につき再演
＜元報道記者の弁護士が解説＞
平時・有事の危機管理広報の勘所
〜法務・広報の連携で、企業不祥事を起こさない・拡大させない〜 |
日時： ２０１９年７月２日（火）午後１時３０分〜午後４時３０分
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会場： 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8） |
受講費： ３４，４００円（お二人目から２９，０００円）
（消費税、参考資料を含む） |
講師 鈴木悠介(すずきゆうすけ)氏
西村あさひ法律事務所
弁護士／元報道記者（ＴＢＳテレビ）
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このセミナーには、一般的なセミナーとは異なる4つの特色があります。
1つ目は、元報道記者であり、現在は弁護士として数々の企業不祥事対応に従事している講師が、記者・弁護士としての双方の視点から危機管理広報について解説するというオリジナリティー。
2つ目は、世の中で起こる企業不祥事は、どれ一つとして同じものはないため、細かなノウハウを伝えることよりも、いざというときに臨機応変に対応できるよう、マスコミの行動原理を踏まえた危機管理広報の“勘所”を伝えることに主眼を置いていること。
3つ目は、具体的なケースを用いたケーススタディーを行うことで、受講者の方に、危機管理広報を疑似体験してもらえること。
4つ目は、通常、危機管理広報というと、平時ではなく有事、社内ではなく社外対応にばかりに目が行きがちのところ、平時対応や社内対応についても取り上げ、その日からでも、すぐに会社での取り組みに活かせるポイントを解説すること。
法務、広報、リスク管理などご担当の方に是非ご参加いただきたいセミナーです。
１．危機管理広報がなぜ重要なのか
（１）元テレビ局の報道記者としての視点
（２）企業不祥事を多く取り扱う弁護士としての視点
（３）最近の成功事例・失敗事例
（４）不祥事の負のスパイラル
２．知っておきたいマスコミの行動原理
（１）｢見出し｣が勝負
（２）ニュースバリューの決まり方
（３）経済部記者と社会部記者
３．危機管理広報のケーススタディ
（１）意図した｢見出し｣を戦略的に導く
（２）不祥事はすべて公表すべき？
（３）記者会見での謝罪は裁判で不利になる？
４．危機管理広報におけるTips
（１）｢見出し｣から読み解くマスコミの動き
（２）記者のネタ元
（３）記者会見におけるポイント
（４）法律家の文章表現から学ぶリリース文
５．｢平時の備え｣も忘れずに
（１）広報と法務が連携できる体制の整備
（２）不祥事の発生を防ぐ社内広報の役割
本セミナーについては、
法律事務所ご所属の方はお申込をご遠慮願います。 |
【講師紹介】
経歴等：2007年東京大学法学部卒、TBSテレビに入社し、外信部、社会部等で報道記者として勤務。社会部などで報道記者として事件・事故取材にあたる中で「評論家で終わるのではなく、当事者と共に、問題の解決にあたりたい」との思いを強くし弁護士を目指す。現在は、西村あさひ法律事務所にて、企業不祥事対応や訴訟案件等に従事しながら、最近は、AI(人工知能)と法に関する業務分野についても取り組む。2013年第二東京弁護士会弁護士登録。2014年〜日本パブリックリレーションズ協会 正会員、2017年〜人工知能学会 正会員。
主な著書：
「元報道記者の弁護士が提言 メディアの動きを先読みする広報になる！」(広報会議、2016年4月から連載)、「会社とAI(人工知能)−会社法への示唆−」(共著、資料版 商事法務399号、2017)、「『忖度』から考える企業不祥事〜忖度の『効能』と『副作用』」(西村あさひのリーガル・アウトルック、2017)、「名著から読み解く
日本型組織の特徴と不正防止への示唆」(ビジネス法務、2018年5月号)など多数。
※録音･ビデオ撮影はご遠慮下さい。
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主催 経営調査研究会
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