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カーブアウト型M&Aにおける
実務上の留意点

〜選択と集中に際しての法的留意点を中心に〜

日時: 2019年7月4日(木)午前9時30分〜12時30分
会場: 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
(東京都中央区日本橋茅場町1-10-8)
受講費: 34,100円(お二人目から29,000円)
(消費税、参考資料を含む)

講師 十市 崇(といちたかし)氏
TMI総合法律事務所 パートナー弁護士

 M&Aに際しては、子会社の株式が譲渡される株式譲渡型のM&Aとともに、事業の切り出しが行われるカーブアウト型のM&Aがあり、実務上もカーブアウト型のM&Aは増加しております。しかしながら、カーブアウト型のM&Aは、スタンド・アローン問題や労務、知的財産権に関する問題など、株式譲渡型のM&Aとは異なる多くの留意点があり、デューデリジェンスやM&A契約の作成に際しては、株式譲渡型のM&Aとは異なる対処が必要となります。
 本セミナーでは、株式譲渡型のM&Aには見られないカーブアウト型のM&Aにおいて典型的にみられる各種問題点とその実務上の留意点について、講師の豊富な実務経験に基づいて、買主及び売主双方の立場から解説をするとともに、M&A契約やその付随契約におけるカーブアウト型M&A特有の問題に対する具体的な対処方法などについて、株式譲渡型と対比も交えつつ、わかりやすく解説を行います。

1 カーブアウト型M&Aの特徴とスキーム
カーブアウト型M&Aの特徴
カーブアウト型M&Aのスキーム

2 デューデリジェンスにおける留意点
株式譲渡型との違い
承継対象の特定
スタンド・アローン問題
海外子会社に関する留意点
労務問題に関する留意点
知的財産権に関する留意点

3 M&A契約における留意点
M&A契約及び関連契約における留意点
表明及び保証に関する留意点
誓約事項及び取引実行前提条件に関する留意点
知的財産権に関する問題
トランジションサービス契約に関する留意点

〜質疑応答〜

法律事務所ご所属(企業等にご出向・派遣中を含む)の方は、
お申込ご遠慮下さい。

【講師紹介】
98年慶應義塾大学法学部卒業。00年弁護士登録(第二東京弁護士会)、アンダーソン・毛利法律事務所(現 アンダーソン・毛利・友常法律事務所)入所。05年米国コロンビア大学ロースクール卒業(LL.M.)。06年ニューヨーク州弁護士登録、英国ロンドンビジネススクール卒業(MSc in Finance)。17年TMI総合法律事務所参画。取扱分野は、企業の買収・合併、組織再編、プライベート・エクイティおよび一般企業法務。
【主な著作】
近時の法改正の動向とM&A・企業再編の多様化・迅速化・積極化への実務的影響 会社法務A2Z(2018年12月 25日号)、M&A取引の実行時及び実行後における監査役等によるリスク管理 月間監査役(2018年8月25日号)、財務諸表等の正確性、簿外債務の不存在などM&A契約における表明保証条項の検討ポイント 旬刊経理情報(2018年8月20日号)など執筆多数。

※録音・ビデオ撮影はご遠慮下さい。
主催 金融財務研究会
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