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事業承継の最新課題
～相続法改正の影響、中規模Ｍ＆Ａの留意点を踏まえて～ |
日時： ２０１９年７月５日（金）午後１時３０分～午後４時３０分
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会場： 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8） |
受講費： ３４，５００円（お二人目から２９，０００円）
（消費税、参考資料を含む） |
講師 柴原 多(しばはらまさる) 氏
西村あさひ法律事務所
パートナー 弁護士
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周知の通り、デフレ経済・経済のグローバル化といった経済環境の変化に加え、少子高齢化の進む日本においては、事業を如何にして次世代に承継するかは重要な課題ですし、この点の失敗が非正規従業員の増加につながっているとも指摘されています。
他方、当該承継が円滑に進まず、紛争等に至るケースは、中小企業のみならず、大企業でも少なくなく、結果として家庭内マグマが法廷闘争等に至ることもあります。そのような結果は、長年に亘り築いてきた企業の信用や企業価値に甚大な影響を与えかねません。
しかしながら、そのような事態を回避するには日々の事業運営に加え、実務的知識に裏付けされた対応が必要となります。
そこで、本セミナーでは、①事業承継のチェックポイントについて過去の事例(判例及び判例以外の事例)②近時の法改正(相続法上の重要な改正点を含む)及び③近時増加している外部への事業承継、つまり中小企業のＭ＆Ａを行う際の留意点を踏まえて検討すると共に、紛争に至った場合の解決手法について解説を行います。
１．事業承継のチェックポイント
（１）事業の将来性
（２）事業が好調な会社の注意点
（３）後継者の適性を誤ったケース
（４）事業承継が進まない理由(経営者の老後問題・お悩み解決等の重要性)
（５）地方中小企業と労務問題(益々困難性を帯びる労務問題)
２. 事業承継の主な手法と問題点 -家庭内紛争の回避-
（１）遺言等を活用する手法(相続法改正との関係)
（２）種類株式・民事信託等を活用するケース(民法以外の法律と問題点)
（３）Ｍ＆Ａ等を活用するケース
（４）家族憲章(家庭内紛争を解決する事前のルール)について
３．事業承継におけるＭ＆Ａ増加の背景と留意点
（１）Ｍ＆Ａの手法
（２）中小企業のＭ＆Ａにおける典型的な問題点(経営者の悩みに即した進め方)
４．財務困窮企業(事業再生会社)の事業承継
近時の法改正における留意点
５．ケーススタディ(例)-家庭内紛争の解決-
（１）親族間での共有物分割請求
（２）親族からの株式買取請求
（３）経営陣による会社分割等の是正
（４）親族間での求償権をめぐる紛争
（５）オーナー株式に対する担保権実行
【講師紹介】
1996年、慶應義塾大学法学部卒業。1999年に弁護士登録(東京弁護士会)。
M&A案件、訴訟案件(事業承継案件を含む)、事業再生案件等を担当。M&A案件は大型案件から中小企業案件・事業承継案件等の分野にも対応。また訴訟案件も、事業会社の損害賠償案件からファイナンス関係訴訟まで広く関与。
論文：
｢事業承継を考える際には、後継者及び従業員への配慮も大事｣(日経MOOK｢よくわかる事業承継&経営者の相続｣)、｢事業承継と家族憲章｣(｢法と経済のジャーナル Asahi Judiciary｣)、｢相続法改正の方法及び実務上の留意点｣(｢法と経済のジャーナル Asahi Judiciary｣)。
※録音･ビデオ撮影はご遠慮下さい。
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主催 経営調査研究会
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