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カリフォルニア州消費者プライバシー法の
影響範囲の確定と施行までの実務対応

日時: 2019年7月11日(木)午後2時00分〜午後5時00分
会場: 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
(東京都中央区日本橋茅場町1-10-8)
受講費: 34,600円(お二人目から29,000円)
(消費税、参考資料を含む)

講師 石川智也(いしかわのりや)氏
西村あさひ法律事務所 パートナー
弁護士 ニューヨーク州弁護士

 カリフォルニア州消費者プライバシー法(CaCPA)は、個人情報の定義と域外適用のスコープが広く、かつ、クラスアクションによる多額の損害賠償リスクを伴うため、多くの日本企業にとってグループレベルでの対応が必須といえます。
 本セミナーでは、CaCPA本文の参考訳を配布するとともに、講義では実務に使えるレベルでポイントを押さえる形でCaCPAの内容を説明した上で、今行うべきことと、今後の改正・規則策定を踏まえて行うべきこととを具体的に示し、CaCPAが施行される2020年1月までの具体的な作業手順を示します。
 他の州で進んでいるCaCPAを参考にした類似の法制度の導入に向けた検討状況と、連邦レベルでのプライバシー法制の導入の動きについても、その概要を解説する予定です。

1 本社・グループ企業への影響範囲を知る

2 CaCPAの内容の解説

3 執行の強化、クラスアクションリスクへの対応

4 CaCPA対応に向けたTo Do
・CaCPAに準拠したPrivacy Notice、Privacy Policyの作成
・CaCPAを遵守するための態勢整備
・同意に基づくデータ共有の際の対応
・処理者との間のデータ処理契約の締結
・データ主体による権利行使への対応

5 CaCPA施行までの改正・規則策定を見据えた作業手順

6 他州の動き、連邦レベルでのプライバシー法制の概要

本セミナーにつきましては、
法律事務所ご所属の方はお申込みご遠慮願います。

【講師紹介】
西村あさひ法律事務所パートナー。弁護士、ニューヨーク州弁護士、CIPP/E。2005年東京大学法学部第一類卒業、2006年弁護士登録(第一東京弁護士会)、2015年バージニア大学ロースクール卒業(LL.M.)、2016年ミュンヘン知的財産法センター修了(LL.M.)、同年Noerr法律事務所ミュンヘンオフィス(IP・メディア部門)。日本における知的財産法、営業秘密保護、個人情報保護法のほか、EUにおける知的財産制度・競争法、GDPRをはじめとするグローバルベースでのデータ規制について詳しい。100社を優に超える日本企業のGDPR対応をサポートしてきたほか、グローバルでのプライバシー法制へのコンプライアンス対応についても数多くの大手日本企業を代理している。
講師提供の情報サイト:
Data Protection Lawの研究室(https://noriyaishikawa.com/

【主な著書・論文】
『個人情報保護法制と実務対応』(商事法務、共著、2017)、『秘密保持契約の実務』(中央経済社、共著、2016)等、多数。その他、GDPRとグローバルでのプライバシー法制に関して多くの情報を公表している。 

※録音・ビデオ撮影はご遠慮下さい。
主催 経営調査研究会
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