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日時： ２０１９年７月１７日（水）午後１時３０分〜午後４時３０分
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会場： 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8） |
受講費： ３４，３００円（お二人目から２９，０００円）
（消費税、参考資料を含む） |
講師 鈴木正人(すずきまさと)氏
稲葉総合法律事務所 パートナー弁護士
講師 及部裕輝(およべゆうき)氏
稲葉総合法律事務所 弁護士
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2018年7月に「民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律」（平成30年法律第72号）が成立し、2019年1月13日から約1年半かけて順次施行されることになります。
本セミナーでは、まずは、相続法改正の概要を説明します。
その上で、各論として、相続関連事項（相続人、相続の効力、相続の承認・放棄、相続人の不存在）、遺言、配偶者居住権、遺留分、特別の寄与について相続法改正が企業実務に与える影響とその対応のポイントを説明します。
最後に質疑応答も行います。
（注）申込者の状況や関心事項に応じて構成を変更する可能性があります。
１．相続法改正の概要
２．相続関連事項（相続人、相続の効力、相続の承認・放棄、相続人の不存在）
３．遺言
４．配偶者居住権
５．消費貸借契約
６．遺留分
７．特別の寄与
８．質疑応答
【講師紹介】
鈴木正人(ｽｽﾞｷﾏｻﾄ)氏
弁護士（第一東京弁護士会）、ニューヨーク州弁護士。2000年東京大学法学部卒。2009年ペンシルベニア大学ロースクール修了（L.L.M）。同年ニューヨークローファーム勤務。2010年〜2011年金融庁・証券取引等監視委員会事務局証券検査課にて勤務。主な業務は、金融機関等への法的助言。専門分野は銀行法、金商法等の金融・証券規制法、金融取引・契約、コンプライアンス対応、反社マネロン対応、金融関連訴訟その他一般企業法務。
【主要著作】
「Q&Aインターネットバンキング」（共編著）（きんざい 2014年）、「IPOと戦略的法務」（共編著）（商事法務 2015年）、「〔事例研究〕融資取引の相手方変動時の実務対応 新設法人との取引開始」（銀行実務
同年5月号）、「課題提案型融資と貸手責任」(銀行実務 同年9月号)、『新債権法下の債権管理回収実務Q&A』（共著）（きんざい 2017年）、『金融機関の法務対策5000講』（共著）（きんざい
2018年）、『民法改正対応 契約書作成のポイント』(共編著）（商事法務 2018年）、『債権法改正Q&A』（共著）(銀行研修社 2018年)等。
【講師紹介】
及部裕輝(ｵﾖﾍﾞﾕｳｷ)氏
弁護士（東京弁護士会）。2008年東京大学文学部卒、2010年東京大学法科大学院修了。2013年〜2018年株式会社三井住友銀行にて勤務後、現職。取扱分野は、ストラクチャード・ファイナンス、銀行法等の金融規制法、マネロン対応、債権回収、相続・差押え対応等の窓口法務等。
【主要著作】
『一問一答 相続法改正と金融実務』（共著）（経済法令研究会2018年）、「相続人による預金の払戻しおよび遺言への対応〜相続法改正対応（主に預貯金の仮払い制度、自筆証書遺言に関する変更）を見据えて〜」（銀行法務21／No.828／2018年5月号）等。
※録音･ビデオ撮影はご遠慮下さい。
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主催 経営調査研究会
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