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上場会社のＭ＆Ａに関する最新の留意点
～Ｍ＆Ａアクティビズム、
「公正なＭ＆Ａの在り方に関する指針」を中心に～ |
日時： ２０１９年７月１７日（水）午後２時００分～午後５時００分
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会場： 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8） |
受講費： ３４，９００円（お二人目から２９，０００円）
（消費税、参考資料を含む） |
講師 松下 憲(まつしたあきら) 氏
森・濱田松本法律事務所
パートナー 弁護士 ニューヨーク州弁護士
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近年、アクティビストの攻撃の対象となる上場会社のM&Aが増加しており、公表後に取引条件の変更等を強いられた事例もあります。また、M&Aアクティビズムの対象となりやすいMBO、上場子会社の完全子会社化等の利益相反構造のあるM&Aについて、経済産業省が6月中をめどに「公正なM&Aの在り方に関する指針」を公表することが予定されており、今後の上場会社のM&A実務に大きな影響を与える可能性があります。
本セミナーでは、上場会社のM&Aを検討する際に正しい理解が必要となるこれらの点を中心に、上場会社のM&Aに関する最新の留意点を解説します。
Ⅰ．M&Aアクティビズム
・ M&Aアクティビズムの事例分析
・ M&Aアクティビズムの手法
・ 狙われやすいM&Aの特徴
・ アクティビスト株主の攻撃のポイント
・ M&Aアクティビズムの対策
Ⅱ．公正なM&Aの在り方に関する指針
・ 指針のポイント
（特別委員会、アドバイザー、フェアネス・オピニオン、マーケット・チェック、情報開示等）
・ 実務への影響
～質疑応答～
【講師紹介】
2005年慶應義塾大学法学部法律学科卒業、2012年Cornell Law School (LL.M.)卒業。米国Kirkland &
Ellis LLPで執務（2012年～2013年）。上場・非上場のM＆Aに加え、アクティビスト株主・機関投資家対応や株主提案・委任状勧誘を含む株主総会対応を中心とするコーポレート・ガバナンスを専門としつつ、会社法務全般を幅広く手掛けている。昨今のM&Aアクティビズムの対象となった案件を始めとして、M&Aとコーポレート・ガバナンスの両面から上場会社に対してアドバイスするケースが増えている。
主な著作として、『M&A契約―モデル条項と解説』（商事法務、2018）、『成長と承継のためのPEファンド活用の教科書』（東洋経済新報社、2018）、『変わるM&A』（日本経済新聞社、2018）、『変わる株主総会』（日本経済新聞社、2018）、『株主提案と委任状勧誘（第2版）』（商事法務、2015）など多数。
※録音･ビデオ撮影はご遠慮下さい。
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主催 金融財務研究会
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