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        | 直近の企業・組織不祥事事案から学ぶ 有事・平時の危機管理
 
 〜第三者委員会等の調査報告書から読み解く〜
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        | 日時: 2019年7月18日(木)午後1時30分〜午後4時30分 
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        | 会場: 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム (東京都中央区日本橋茅場町1-10-8)
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        | 受講費: 34,500円(お二人目から29,000円) (消費税、参考資料を含む)
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        | 講師 鈴木悠介(すずきゆうすけ)氏西村あさひ法律事務所 弁護士
 
 講師 堀田純平(ほったじゅんぺい)氏
 西村あさひ法律事務所 弁護士
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                | 大規模な企業・組織不祥事が発生した際には、多くの場合、調査委員会による事実調査が行われ、これをまとめた調査報告書が作成されます。このような調査報告書は、まさに危機管理の生きた教材であり、そこで述べられている不祥事発生の経緯、原因や再発防止策は有事・平時の危機管理対策を講じる上で非常に参考となります。また、調査報告書は弁護士らが作成する無味乾燥な文書であると思われがちですが、実際には不祥事のありさまを赤裸々に記したものも多く、調査報告書を読むことで事件を追体験し、不祥事の背景にある根本的問題や再発防止策についてより深く考えを巡らせることができます。
 本セミナーでは、これまでに数多くの危機管理案件に従事し、実際に調査報告書の作成にも携わった経験が豊富な弁護士が、直近に発生した主要な企業不祥事の調査報告書を読み解くことを通じて、調査報告書を読む意味、調査報告書から見える不祥事の類型、調査報告書から学ぶ有事・平時の危機管理対策を解説致します。
 
 
 1.調査報告書を読む意味(1)危機管理の生きた教材としての調査報告書
 (2)調査報告書から見えてくる不祥事の類型
 (3)調査報告書から有事・平時の危機管理を考える
 
 2.最近の企業・組織不祥事の調査報告書を読む
 (1)不祥事発生後の危機管理失敗事案(事後対応不備型)
 (2)スポーツ界のパワハラ事案(権限集中型)
 (3)大学入試における不正事案(歪んだ企業風土型)
 (4)急成長企業における不適切会計事案(コンプライアンス置き去り型)
 (5)役員が不正に利益を得ていた事案(経営トップ私的利益型)
 (6)金融機関における不正融資事案(主力部門暴走型)
 (7)品質偽装事案(自浄作用不十分型)
 
 3.調査報告書から学ぶ有事の危機管理対策
 (1)迅速で・徹底した・正確な事実調査と法的評価
 (2)当局対応・マスコミ対応
 (3)不祥事ドミノを防ぐには
 
 4.調査報告書から学ぶ平時の危機管理対策
 (1)最大の危機管理は、不祥事を起こさないこと
 (2)各報告書の原因・背景分析から学ぶ
 (3)なぜ、多くの調査報告書が“企業風土”に言及するのか
 
 
                  
                    
                      | 本セミナーにつきましては、 法律事務所ご所属の方はお申込みご遠慮願います。
 |  【鈴木悠介 氏】
 経歴等:
 2007年東京大学法学部卒、TBSテレビに入社し、外信部、社会部等で報道記者として勤務。社会部などで報道記者として事件・事故取材にあたり、食品偽装、製品事故、従業員の横領等、各種企業不祥事の取材を経験する。
 現在は、西村あさひ法律事務所にて、独禁法違反、品質不正、FCPA違反、不適切会計事案等における企業不祥事対応や訴訟案件等に従事しながら、最近は、AI(人工知能)と法に関する業務分野についても取り組む。2013年第二東京弁護士会弁護士登録。2014年〜日本パブリックリレーションズ協会 正会員、2017年〜人工知能学会 正会員。
 主な著書:
 「AIの法律と論点」(共著、商事法務、2018年)、「会社とAI(人工知能)−会社法への示唆−」(共著、資料版 商事法務399号、2017)、「元報道記者の弁護士が提言 メディアの動きを先読みする広報になる!」(広報会議、2016年4月から不定期連載)、「『忖度』から考える企業不祥事〜忖度の『効能』と『副作用』」(西村あさひのリーガル・アウトルック、2017)、「名著から読み解く
                日本型組織の特徴と不正防止への示唆」(ビジネス法務、2018年5月号)など多数。
 
 【堀田純平 氏】
 経歴等:
 2011年早稲田大学法学部卒、2013年東京大学法科大学院修了、2014年第二東京弁護士会弁護士登録・西村あさひ法律事務所入所。入所以来、企業不祥事対応等の危機管理案件、訴訟案件、一般企業法務案件などに従事。危機管理分野では、製造業の品質問題案件、独占禁止法違反案件、海外公務員贈賄案件、不適切会計案件への対応等に携わっている。
 主な著作:
 「危機管理法大全」(共著、商事法務、2016年)、「内部通報通報受領後の初動対応・不正調査の留意点」(ビジネスロージャーナル2019年6月号)。
 
 
 ※録音・ビデオ撮影はご遠慮下さい。 |  |  
    | 主催 経営調査研究会 
 
       
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