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【対中投資新時代】
外商投資法がもたらすチャンスとチャレンジ |
日時： ２０１９年７月２２日（月）午後１時３０分〜午後４時３０分
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会場： 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8） |
受講費： ３４，５００円（お二人目から２９，０００円）
（消費税、参考資料を含む） |
講師 孫 彦(そんげん)氏
中倫律師事務所 東京オフィス
パートナー 中国弁護士
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注目されていた「外商投資法」が2019年3月15日第十三回全国人民代表大会第二次会議の閉会日に可決され、2020年1月1日より施行されることとなりました。これに伴い、いわゆる“三資企業法”（「中外合弁経営企業法」、「外資企業法」及び「中外合作経営企業法」）は、廃止されます。これは、外国資本による中国に対する投資の一つの時代（改革開放から40年）の終わりと、新たな時代の幕開けを意味するものであると評され、中国国内外で注目を集めております。
そこで、本セミナーでは、現地で活躍中の中国弁護士が実例を挙げて、外商投資法がもたらすチャンス（ビジネス機会）とチャレンジ（外商投資法の課題）を紹介します。また、実際に経験した日中間の合弁事例を踏まえて、合弁企業の設立、運営及び紛争解決における留意点についても解説致します。
１．外商投資法の立法背景
２．外国投資法から外商投資法へ
３．外商投資法の主な内容
（1）投資促進策
（2）投資保護策
（3）投資管理策
（4）相次ぐ現行法令に対する修正
４．中国における知的財産権の保護
（1）技術ライセンスにおける留意点
（2）営業秘密の保護
５．中外合弁に関する留意点
（1）合弁スキームに対する影響
（2）既存合弁契約の修正
（3）対中投資の新戦略
【講師紹介】
2006 年北京大学大学院卒業、2013年〜2014年ワシントン大学ロースクール客員研究員。日本の大手法律事務所にて10年以上の実務経験を積み、2018年11月から中倫外国法事務弁護士事務所（中倫法律事務所東京オフィス）のパートナー就任。M&A、外商投資企業の破産・清算、中国現地法人の不祥事対応や危機管理、コーポレートガバナンス等、企業法務全般を取り扱っている。
2007 年から独立行政法人中小企業基盤整備機構国際化支援アドバイザー／海外販路開拓支援アドバイザー。
【主な著書・論文】
「中国ビジネス法務の基本がよ〜くわかる本」（秀和システム、2012年3月15日、共著）、法務雑誌「国際商事法務」、「NBL」等に中国の企業再編等に関する数多くの論文を発表している。
※録音･ビデオ撮影はご遠慮下さい。
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主催 経営調査研究会
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