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コンプライアンス体制の構築・確立の手法
企業の不祥事予防・不祥事対応に必要なコンプライアンス体制
（独占禁止法コンプライアンスを例として） |
日時： ２０１９年７月２４日（水）午後１時３０分〜午後４時３０分
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会場： 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8） |
受講費： ３４，３００円（お二人目から２９，０００円）
（消費税、参考資料を含む） |
講師 川村宜志(かわむらよしもと)氏
牛島総合法律事務所 パートナー弁護士
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近時、企業不祥事により大きな悪影響を被る企業が散見されます。このような企業不祥事による業績悪化、株価の下落といった重大な影響を防ぐために、どのようなコンプライアンス体制を構築しておくべきか、また、万が一不祥事が生じた場合にどのような対応を採るべきかは、企業にとっての重要課題となっています。
本セミナーにおいては、不祥事の予防・早期発見に必要なコンプライアンス体制をご紹介するとともに、万が一不祥事が生じた場合の対応について解説します。そのうえで、公正取引委員会の執行が強化されている独占禁止法を例にとり、具体的なコンプライアンス体制と有事の際の対応をどのように図るべきかにつきましても、併せてご紹介します。
1．効果的なコンプライアンス体制を構築するためのポイント
（1）現代社会における企業不祥事の特徴
（2）企業不祥事の類型
（3）構築すべきコンプライアンス体制の概要
2．不祥事を予防・発見するための仕組みはどのようなものか
（1）企業トップによる方針の明確化
（2）コンプライアンスプログラム・規定・コンプライアンスマニュアル
（3）組織の整備・コンプライアンス担当部署等の設置
（4）コンプライアンス体制の周知・徹底
（5）内部通報制度・外部からの通報窓口
（6）監査部門による監査・調査
3．不祥事が生じた場合の対応はどのようなことをすればよいのか
（1）初期調査の実施
（2）本格調査の実施・再発防止策の策定
（3）被害者対応・広報対応
4．独占禁止法コンプライアンスはどのようものか
（1）平時における独占禁止法コンプライアンス体制の要点
（2）公正取引委員会の立入調査等への対応の要点
【講師肩書・略歴等】
牛島総合法律事務所 パートナー弁護士。2001年弁護士登録（東京弁護士会）、2006年牛島総合法律事務所入所、2011年同事務所パートナー就任。不祥事対応、代表訴訟を含む会社関連訴訟、株主総会指導その他の各種企業法務、独占禁止法に関する当局対応その他の実務経験を踏まえた助言・法的対応等を得意とします。
【著作・論文・記事等】
「優越的地位の濫用に関する留意点 相手方の自由かつ自主的な判断に基づかない不当な不利益を与える行為に注意」(月刊ザ・ローヤーズ2013年1月号)、｢Recent
Amendments Concerning the Review of Business Combination Affecting M&A
Practices in Japan｣(M&A) (Japan Business Law Review 2012(ILS出版))、BUSINESS LAWYERS「アマゾンが求めた『協力金』は優越的地位の濫用にあたるのか」（インタビュー記事、2018年3月8日）。
【講演・セミナー等】
「取締役会の運営と会社役員の責任追及に関する実例」（日本コーポレート・ガバナンス・ネットワーク、2019年5月14日）、「コンプライアンス 構築・見直しの手引き」（レクシスネクシス・ジャパン／ビジネスロー・ジャーナル、2018年7月26日）、「独占禁止法審査手続に関する指針を踏まえた立入検査等への対応・独占禁止法コンプライアンスについて」（レクシスネクシス・ジャパン／ビジネスロー・ジャーナル、2016年4月19日）、「監査等委員会設置会社制度への移行・運営の実務とガバナンスへの影響」（日本コーポレート・ガバナンス・ネットワーク、2015年5月20日）。
【メディア出演】
フジテレビ「めざましテレビ」（2019年2月28日）、テレビ東京「ワールドビジネスサテライト」（2019年2月27日）、日本経済新聞「公取委、アマゾンなど調査 ポイント還元 焦点」（2019年2月27日）、産経新聞「アマゾン、最安値設定のため納入業者に無断で値引き→補填要求か 公取委調査」（2018年5月6日）、毎日新聞「アマゾン 公取委立ち入り メーカー『切られたくない』 王者に逆らえず」（2018年3月16日）、日本経済新聞電子版「アマゾン、取引先に『協力金』要求 販売額の1〜5％」（2018年2月27日）。
※録音･ビデオ撮影はご遠慮下さい。
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主催 経営調査研究会
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